カヤバ株式会社
KYB Corporation
証券コード 7242 ｜ EDINETコード E02147 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 港区浜松町二丁目4番1号
代表者 代表取締役社長執行役員兼COO 川瀬 正裕
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社7社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 4815.3億円
- 営業利益
- 349.3億円
- 当期純利益
- 290.4億円
- 総資産
- 4937.3億円
- 純資産
- 2599.0億円
- ROE
- 12.2%
- ROA
- 5.9%
- 自己資本比率
- 50.6%
カヤバ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4427.8億円 | 4383.2億円 | 4815.3億円 |
| 営業利益 | 224.2億円 | 226.7億円 | 349.3億円 |
| 当期純利益 | 158.2億円 | 149.0億円 | 290.4億円 |
| 総資産 | 4765.3億円 | 4631.1億円 | 4937.3億円 |
| 純資産 | 2264.1億円 | 2350.2億円 | 2599.0億円 |
| ROE | 7.9% | 6.7% | 12.2% |
カヤバ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社40社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っています。同社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
同社グループは、品質不正、大規模災害、人権問題、サイバー攻撃、労働災害、火災、サプライチェーン寸断を重点リスクとして管理しています。各リスクについて、監査、訓練、教育、体制整備、供給先調査などの対策を進めています。なお、2025年度に重点リスクだった人財不足とサプライヤーとの適正取引は、所定の対応完了により全社的な重点リスク管理活動を終了し、別の運用に移しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針 同社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでいきます。
セグメント
AC事業では、知多鋼業株式会社を完全子会社化したことで、同社グループ内の製品・部品供給や製造連携の範囲が広がりました。HC事業では、中国江蘇省の製造会社や関連会社を含む海外拠点が、各国向けの産業用油圧機器の供給を担っています。航空機器事業は同社単独で展開しており、特装車両事業は同社が製造から販売までを行っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は23,837百万円で、新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備、CN推進を目的としています。セグメント別ではAC事業が14,668百万円、HC事業が8,692百万円、航空機器事業が120百万円、特装車両事業及びその他が357百万円です。期末時点の設備投資計画は173億円で、主な目的は新製品の立ち上げ、増産対応、既存設備の更新、維持補修です。
研究開発
(1) 目的 同社は、「人々の暮らしの未来を支えるパートナー」という長期ビジョンの実現に向け、創業以来培ってきた油圧技術、振動制御技術、パワー制御技術に電子制御技術を融合したコア技術を進化させ、モビリティ・インフラ・リビング分野における安全性・快適性の向上に貢献する研究開発活動を推進しています。2026年度を起点とする中期経営フェーズにおいては、「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出」「モノづくり革新」を三本柱とし、既存事業における競争力強化とともに、コア技術を起点とした独創的な新規事業の創出を加速させる研究開発を行っていきます。
人材・従業員
同社グループは、人的課題としてハラスメント防止や人財不足への対応を重視しています。ハラスメント防止教育や相談状況の把握を進め、2025年度に重点リスクだった人財不足については採用計画充足率の達成を受けて全社的な重点リスク管理活動を終了しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。