株式会社IHI
IHI Corporation
証券コード 7013 | EDINETコード E02128 | 業種 機械
所在地 江東区豊洲三丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 井手博
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社(連結子会社127社、持分法適用関連会社18社(※)(2026年3月31日現在))においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1.64兆円
- 営業利益
- 1655.3億円
- 当期純利益
- 1609.9億円
- 総資産
- 2.43兆円
- 純資産
- 6815.3億円
- ROE
- 28.4%
- ROA
- 6.6%
- 自己資本比率
- 26.9%
株式会社IHIの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.32兆円 | 1.63兆円 | 1.64兆円 |
| 営業利益 | -701.4億円 | 1435.2億円 | 1655.3億円 |
| 当期純利益 | -682.1億円 | 1127.4億円 | 1609.9億円 |
| 総資産 | 2.10兆円 | 2.24兆円 | 2.43兆円 |
| 純資産 | 4022.7億円 | 5086.6億円 | 6815.3億円 |
| ROE | -16.9% | 26.3% | 28.4% |
株式会社IHIのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社及び同社の関係会社(連結子会社143社,持分法適用関連会社28社(2024年3月31日現在))においては,資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、コンプライアンス違反、品質保証上の問題、経済安全保障、情報セキュリティ、人権への対応、人財確保が挙げられています。また、資機材価格の急激な変動、国際情勢の急変、地政学リスクの拡大、インフレ、人財不足、激甚災害の多発などを踏まえ、事業継続や経営資源保全への影響に備える体制整備を進めています。加えて、子会社の機械式駐車装置事業に対する公正取引委員会の立入検査や、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に関する不適切修正の公表があり、コンプライアンス強化が課題として示されています。
今後の見通し
同社グループの経営方針,経営環境及び対処すべき課題等は,以下のとおりです。なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
社会基盤では、橋梁・水門やコンクリート建材に加え、都市開発まで含めて事業を展開しており、当連結会計年度からセグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」に変更しています。産業システム・汎用機械では、車両過給機や回転機械に加え、物流・産業システムを幅広く扱い、海外子会社も多く抱えています。航空・宇宙・防衛では、航空エンジンや宇宙・防衛分野を中心に、製造からサービスまでを一体で行っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、各事業で生産能力の増強、体制整備、合理化、省力化、維持更新を目的に実施されました。翌1年間の計画では、航空・宇宙・防衛向けの投資が最も大きく、ほかに社会基盤、産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、その他の全社投資が予定されています。投資原資は主として自己資金が充てられる予定です。
研究開発
同社グループ(同社及び連結子会社)は,「グループ経営方針2023」に基づき,IHIグループの技術と叡智でお客さま・産業・社会が抱える課題の解決を目指すべく,研究開発に取り組んできました。事業部門である,資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各セグメントは,製品の競争力強化,及び今後の事業拡大・創造につながる研究開発を推進し,本社部門である戦略技術統括本部,技術開発本部,高度情報マネジメント統括本部,並びに事業開発統括本部は,相互に密接に連携・協力し,基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発を推進しています。
人材・従業員
2024年3月31日現在の連結従業員は28,237人で、事業セグメントごとに配置されています。資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業に加え、その他と全社共通部門も含まれており、臨時従業員は全体の1割未満のため詳細記載はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。