ＮＴＮ株式会社
NTN CORPORATION
証券コード 6472 ｜ EDINETコード E01601 ｜ 業種 機械
所在地 大阪市北区中之島三丁目6番32号ダイビル本館
代表者 執行役社長 鵜飼 英一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社73社及び関連会社12社（2026年3月31日現在）で構成され、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 8263.4億円
- 営業利益
- 310.3億円
- 経常利益
- 234.8億円
- 当期純利益
- 128.7億円
- 総資産
- 8786.8億円
- 純資産
- 3113.9億円
- ROE
- 4.9%
- ROA
- 1.5%
- 自己資本比率
- 33.8%
ＮＴＮ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8362.9億円 | 8255.9億円 | 8263.4億円 |
| 営業利益 | 281.5億円 | 229.6億円 | 310.3億円 |
| 経常利益 | 200.0億円 | 104.8億円 | 234.8億円 |
| 当期純利益 | 105.7億円 | -238.0億円 | 128.7億円 |
| 総資産 | 9102.5億円 | 8564.3億円 | 8786.8億円 |
| 純資産 | 2808.2億円 | 2487.0億円 | 3113.9億円 |
ＮＴＮ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループはＮＴＮ株式会社（同社）、子会社74社及び関連会社12社（2025年３月31日現在）で構成され、軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としており、国内においては同社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しています。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しています。
リスク
主要なリスクとして、景気変動や取引先業界の変動、為替変動、市場価格の下落、原材料価格・物流コスト・関税率の上昇、災害や感染症、気候変動、特定業界への依存、製品不具合、知的財産権の問題、グローバル事業展開に伴う各種リスクが挙げられています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは「日本」「米州」「欧州」「アジア他」の4区分です。地域ごとに現地法人が事業戦略や計画を立て、収益性や投資効率を見ながら事業活動を進めています。
設備投資
設備投資では、生産能力の向上、省人合理化、既存設備の維持更新、安全環境の改善、新商品研究開発を重視しています。2025年3月31日現在の中期経営計画では、日本、欧州、アジア他を中心に、研究用設備や増産・合理化を目的とした投資計画が示されています。
研究開発
同社グループは、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践を通じて、世界を取り巻く社会課題の解決に貢献し、持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。2024年４月より中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalが始まり、「DRIVE NTN100」の基本方針である事業構造の変革（Transformation）を加速するため、事業軸から商品軸の新組織に体制変更し、軸受事業ではＯＥＭ・補修が一体となり供給能力の強化やソリューション提案を、ＣＶＪアクスル事業は、利益拡大と電動化などの新たなニーズへ対応できる体制にしました。
人材・従業員
人材に関する具体的な開示内容は、対象資料から確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。