株式会社マキタ
Makita Corporation
証券コード 6586 ｜ EDINETコード E01920 ｜ 業種 機械
所在地 安城市住吉町3丁目11番8号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 7776.0億円
- 営業利益
- 1047.0億円
- 当期純利益
- 794.1億円
- 総資産
- 1.18兆円
- 純資産
- 1.00兆円
- ROE
- 8.3%
- ROA
- 6.7%
- 自己資本比率
- 84.4%
株式会社マキタの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7413.9億円 | 7531.3億円 | 7776.0億円 |
| 営業利益 | 661.7億円 | 1070.4億円 | 1047.0億円 |
| 当期純利益 | 436.9億円 | 793.4億円 | 794.1億円 |
| 総資産 | 1.06兆円 | 1.11兆円 | 1.18兆円 |
| 純資産 | 8752.1億円 | 9325.0億円 | 1.00兆円 |
| ROE | 5.3% | 8.8% | 8.3% |
株式会社マキタのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、連結子会社52社の合計53社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としています。なお、同社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
リスク
主要なリスクとして、経済状況の変化、為替レートの変動、海外進出に伴う政治・経済要因や自然災害、法規制の変更、人材流動化、税制、テロや戦争、労働争議、世界的な競争、新製品開発力の低下が挙げられています。とくに海外売上収益比率と海外生産比率が80％を超えているため、為替変動の影響を大きく受けるとしています。
今後の見通し
（１）会社の経営の基本方針 同社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しています。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としています。
セグメント
マキタグループは単一事業分野で事業を行っているため、報告セグメントは設けていません。地域ごとの現地法人が連携し、日本、欧州、北米、アジア、その他の地域で事業を展開しています。
設備投資
当連結会計年度は、埼玉物流センターや岡山物流センター、連結子会社の米国支店移設やタイ工場増築を中心に設備投資を行いました。重要な設備の除却又は売却はありませんでした。翌連結会計年度は、岡山物流センターなどの設備投資を予定しています。
研究開発
同社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、同社の開発技術本部 で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っています。同社の従業員の内1,337人が、同社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しています。
人材・従業員
2022年3月31日現在の従業員数は、連結で20,233名、臨時従業員の平均雇用人員は3,897名です。主としてマキタ、牧田(中国)有限公司、マキタ EU S.R.L.において臨時従業員が在籍しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。