協立電機株式会社
KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
証券コード 6874 ｜ EDINETコード E02039 ｜ 業種 電気機器
所在地 静岡市駿河区中田本町61番1号
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループは、当社、子会社22社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
主要財務情報（2026年6月期 通期）
- 売上高
- 370.1億円
- 営業利益
- 28.5億円
- 経常利益
- 29.9億円
- 当期純利益
- 19.2億円
- 総資産
- 348.4億円
- 純資産
- 231.9億円
- ROE
- 9.1%
- ROA
- 5.5%
- 自己資本比率
- 63.6%
協立電機株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 343.6億円 | 382.5億円 | 370.1億円 |
| 営業利益 | 24.5億円 | 33.5億円 | 28.5億円 |
| 経常利益 | 26.4億円 | 34.5億円 | 29.9億円 |
| 当期純利益 | 17.7億円 | 21.4億円 | 19.2億円 |
| 総資産 | 309.4億円 | 325.9億円 | 348.4億円 |
| 純資産 | 187.8億円 | 210.1億円 | 231.9億円 |
協立電機株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社22社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しています。同社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してきました。
リスク
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに同社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、同社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針 同社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。
セグメント
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
設備投資
同社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて229百万円、IT制御・科学測定事業にて41百万円、全社（共通）にて19百万円の合計291百万円の設備投資を行いました。主なものは、事業用不動産の取得です。
研究開発
対象資料からは確認できません。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年６月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) インテリジェントFAシステム事業 555 IT制御・科学測定事業 304 その他 1 全社(共通) 7 合計 867 (注) 従業員数は就業人員です。② 提出会社の状況 2026年６月30日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 394 46.1 17.7 6,543,958 2.02 セグメントの名称 従業員数(人) インテリジェントFAシステム事業 245 IT制御・科学測定事業 141 その他 1 全社(共通) 7 合計 394 (注) １ 従業員数は就業人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。