電気興業株式会社
DKK Co.,Ltd.
証券コード 6706 ｜ EDINETコード E01897 ｜ 業種 電気機器
所在地 東京都江東区豊洲五丁目5番13号
代表者 代表取締役社長 近藤忠登史
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
）及び子会社13社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 354.5億円
- 営業利益
- 12.2億円
- 経常利益
- 12.2億円
- 当期純利益
- 19.0億円
- 総資産
- 530.5億円
- 純資産
- 372.1億円
- ROE
- 5.2%
- ROA
- 3.6%
- 自己資本比率
- 69.2%
電気興業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 288.6億円 | 325.8億円 | 354.5億円 |
| 営業利益 | -17.9億円 | 9.3億円 | 12.2億円 |
| 経常利益 | -15.4億円 | 10.2億円 | 12.2億円 |
| 当期純利益 | -19.8億円 | 7.8億円 | 19.0億円 |
| 総資産 | 552.4億円 | 530.2億円 | 530.5億円 |
| 純資産 | 387.2億円 | 371.1億円 | 372.1億円 |
電気興業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「同社」という。）及び子会社13社から構成されています。
リスク
同社グループは、リスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、評価、モニタリング、是正指示を行っています。重要リスクとして、大規模自然災害、情報セキュリティ、事業選択、労働安全衛生、人財確保、M&A、コンプライアンスを挙げています。海外事業展開に伴う法規制変更や政治経済情勢の悪化、為替変動、工事契約や設備据付工事における収益認識もリスクとして記載しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針 同社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の基本方針と位置づけています。
セグメント
電気通信関連事業では、新規生産設備の取得や老朽化設備、測定装置の更新が進みました。高周波関連事業では新規生産設備の導入が中心でした。その他では、連結子会社に賃貸する建物等でりん酸亜鉛処理設備の新設が行われました。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は1,431百万円でした。内訳は、電気通信関連事業が981百万円、高周波関連事業が231百万円、その他が147百万円、全社共通が71百万円です。重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力を活かし、持続的な成長と発展に貢献することを目的としています。市場ニーズを的確に捉えた競争力のある製品の開発、スピード感を重視した開発、そして将来の事業拡大を支える基盤研究に重点を置いて取り組んできました。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は1,024人で、平均臨時雇用者数は109人です。電気通信関連事業に581人、高周波関連事業に382人、全社共通に61人が所属しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。