株式会社遠藤照明
ENDO Lighting Corporation
証券コード 6932 ｜ EDINETコード E01986 ｜ 業種 電気機器
所在地 大阪市中央区本町一丁目6番19号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 554.7億円
- 営業利益
- 57.4億円
- 経常利益
- 59.4億円
- 当期純利益
- 43.4億円
- 総資産
- 765.9億円
- 純資産
- 500.3億円
- ROE
- 9.2%
- ROA
- 5.7%
- 自己資本比率
- 65.3%
株式会社遠藤照明の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 517.1億円 | 537.4億円 | 554.7億円 |
| 営業利益 | 52.0億円 | 49.3億円 | 57.4億円 |
| 経常利益 | 57.2億円 | 54.1億円 | 59.4億円 |
| 当期純利益 | 46.5億円 | 48.0億円 | 43.4億円 |
| 総資産 | 627.5億円 | 676.7億円 | 765.9億円 |
| 純資産 | 385.7億円 | 440.5億円 | 500.3億円 |
株式会社遠藤照明のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しています。なお、事業区分はセグメントと同一です。
リスク
同社グループの主要なリスクとして、景気や建築需要、設備投資動向による需要変動、LED照明器具の技術革新による在庫陳腐化、価格競争、海外展開に伴うカントリーリスク、製品品質、知的財産権、原材料価格の変動、為替変動、デリバティブ取引の評価損益、自然災害や事故災害が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しています。
セグメント
セグメントは照明器具関連事業、環境関連事業、インテリア家具事業です。照明器具関連事業では製品金型への投資があり、環境関連事業では賃貸用資産を中心とした投資が実施されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は4,398百万円でした。照明器具関連事業では製品金型を中心に1,380百万円、環境関連事業ではイーシームズ株式会社の賃貸用資産を中心に3,359百万円、インテリア家具事業では倉庫設備を中心に1百万円の投資を実施しています。翌期以降の計画として、提出会社は新製品投資とIT投資に775百万円、イーシームズ株式会社はレンタル資産に4,250百万円を予定しています。
研究開発
※４ 販売費及び一般管理費と当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 販売費及び一般管理費 825 百万円 991 百万円 当期製造費用 1 3 合計 826 994。
人材・従業員
2026年３月31日現在の連結従業員数は1,648名で、臨時雇用者の年間平均人数は151名です。セグメント別では、照明器具関連事業が1,502名、環境関連事業が77名、インテリア家具事業が20名、全社共通が49名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。