日本電波工業株式会社
NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
証券コード 6779 ｜ EDINETコード E01807 ｜ 業種 電気機器
所在地 渋谷区笹塚一丁目47番1号
代表者 代表取締役執行役員社長 加藤啓美
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、国内子会社2社、国内関連会社2社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 546.3億円
- 営業利益
- 33.5億円
- 当期純利益
- 20.6億円
- 総資産
- 763.3億円
- 純資産
- 319.2億円
- ROE
- 6.8%
- ROA
- 2.7%
- 自己資本比率
- 41.8%
日本電波工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 503.1億円 | 530.6億円 | 546.3億円 |
| 営業利益 | 43.4億円 | 46.2億円 | 33.5億円 |
| 当期純利益 | 23.3億円 | 17.9億円 | 20.6億円 |
| 総資産 | 661.7億円 | 715.2億円 | 763.3億円 |
| 純資産 | 273.7億円 | 291.7億円 | 319.2億円 |
| ROE | 9.1% | 6.3% | 6.8% |
日本電波工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っています。同社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。
リスク
重点管理リスクとして、デカップリングリスク、製品の軍事利用に関する風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクを挙げています。加えて、需要変動、競争激化、各国規制、調達不安、人材確保、環境汚染、情報漏洩、自然災害や突発事象、為替変動、知的財産や製品欠陥、貸倒れ、棚卸資産評価、固定資産に関するリスクを主要なリスクとして整理しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としています。
セグメント
同社グループの事業は水晶関連製品の一貫製造と販売に集約されており、区分すべき事業セグメントは存在しません。
設備投資
当連結会計年度の設備投資額は7,665百万円で、内訳は提出会社向け3,248百万円、国内子会社向け3,734百万円、在外製造子会社向け457百万円、在外販売子会社向け224百万円です。主要な設備の除却はありませんでした。
研究開発
研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っています。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っています。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は2,313人、臨時雇用者数は276人です。製造、管理、販売の各部門で人員を配置しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。