ＴＯＡ株式会社
TOA CORPORATION
証券コード 6809 ｜ EDINETコード E01831 ｜ 業種 電気機器
所在地 神戸市中央区港島中町七丁目2番1号
代表者 代表取締役社長 谷口方啓
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社28社および関連会社1社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の2つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの5つの区分で構成されております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 553.9億円
- 営業利益
- 46.6億円
- 経常利益
- 52.4億円
- 当期純利益
- 33.1億円
- 総資産
- 767.7億円
- 純資産
- 615.7億円
- ROE
- 6.1%
- ROA
- 4.3%
- 自己資本比率
- 76.0%
ＴＯＡ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 488.1億円 | 506.3億円 | 553.9億円 |
| 営業利益 | 30.3億円 | 35.9億円 | 46.6億円 |
| 経常利益 | 37.1億円 | 39.2億円 | 52.4億円 |
| 当期純利益 | 20.0億円 | 23.6億円 | 33.1億円 |
| 総資産 | 647.3億円 | 686.3億円 | 767.7億円 |
| 純資産 | 492.4億円 | 525.9億円 | 615.7億円 |
ＴＯＡ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社28社および関連会社１社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでいます。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されています。
リスク
同社グループは、持続可能な事業活動を行う使命のもと、その実現を脅かすあらゆるリスク（不確実性）を把握・評価・管理し、また、部門計画遂行におけるリスクを抽出した上で当該対策状況に対して組織的・体系的なアプローチを行っています。その中で、同社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
セグメント
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値です。
設備投資
(1重要な設備の新設等 ①提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 本社及び販売部門等 （神戸市中央区） 日本および全社 管理部門および販売設備等 4,150 ― 自己株式処分資金、増資資金および自己資金 2027年１月 2028年３月 ナレッジスクエア （兵庫県宝塚市） 日本および全社 情報システム投資等 1,317 ― 自己株式処分資金、増資資金および自己資金 2026年４月 2027年８月 ②国内子会社 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) アコース㈱ （滋賀県米原市） 日本 生産設備 128 ― 自己資金 2026年４月 2027年３月 タケックス㈱ （佐賀県武雄市) 日本 生産設備 87 ― 自己資金 2026年４月 2027年３月 TOAエンジニア リング ㈱ (東京都江東区) 日本 情報システム投資等 30 ― 自己資金 2026年４月 2027年３月 ③在外子会社 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) TOA Electronics Europe G.m.b.H. （ドイツ） 欧州・中東・アフリカ 販売設備 48 ― 自己資金 2026年１月 2026年12月 TOA ELECTRONICS PTE LTD （シンガポール） アジア・パシフィック 販売設備 69 ― 自己資金 2026年１月 2026年12月 PT. TOA GALVA INDUSTRIES. （インドネシア） 日本 生産設備 107 ― 自己資金 2026年１月 2026年12月 TOA VIETNAM CO., LTD. （ベトナム） 日本 生産設備 140 ― 自己資金 2026年１月 2026年12月 得洋電子工業股份 有限公司（台湾） 日本 生産設備 72 ― 自己資金 2026年１月 2026年12月 (2）重要な設備の売却 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 期末帳簿価額 百万円) 売却予定年月 福利厚生施設 （兵庫県宝塚市） 日本および全社 福利厚生設備 92 2026年８月１【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて1,112百万円となりました。
研究開発
同社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っています。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で262名です。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 2,339 アジア・パシフィック 228 欧州・中東・アフリカ 169 アメリカ 36 中国・東アジア 55 全社 256 合計 3,083 （注）１ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。２ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。