日本電子株式会社
JEOL Ltd.
証券コード 6951 ｜ EDINETコード E01905 ｜ 業種 電気機器
所在地 昭島市武蔵野三丁目1番2号
代表者 代表取締役社長兼CEO 大井 泉
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社33社および関連会社1社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1793.5億円
- 営業利益
- 260.2億円
- 経常利益
- 286.1億円
- 当期純利益
- 221.0億円
- 総資産
- 2420.3億円
- 純資産
- 1449.0億円
- ROE
- 15.7%
- ROA
- 9.1%
- 自己資本比率
- 59.9%
日本電子株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1743.4億円 | 1967.0億円 | 1793.5億円 |
| 営業利益 | 275.3億円 | 355.0億円 | 260.2億円 |
| 経常利益 | 300.2億円 | 344.2億円 | 286.1億円 |
| 当期純利益 | 217.0億円 | 186.9億円 | 221.0億円 |
| 総資産 | 2302.1億円 | 2224.9億円 | 2420.3億円 |
| 純資産 | 1255.1億円 | 1366.5億円 | 1449.0億円 |
日本電子株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社および同社の関係会社、以下同じ）は、同社、子会社33社および関連会社１社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでいます。同社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
海外売上比率が高いため、米国、欧州、中国、東南アジアの景気変動や、各国の法規制・税制変更、輸出管理規制、地政学的緊張の影響を受けやすいとしています。加えて、為替変動、金利上昇、研究開発投資の回収リスク、年度末に売上が集中しやすいことによる検収遅延、在庫の評価損、法的規制、のれんの減損、保有有価証券の価格変動も主要なリスクとして挙げています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、用途別に理科学・計測機器事業、産業機器事業、医用機器事業の３区分です。理科学・計測機器は国内外の複数子会社が販売・製造を担い、産業機器は電子ビーム関連製品を中心に展開しています。医用機器は自動分析装置などを扱っていましたが、2026年４月１日付で事業承継と株式譲渡が実施されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は20,182百万円でした。理科学・計測機器事業での投資が最も大きく、製造用冶具設備や研究開発用設備への投資が中心でした。産業機器事業では生産体制強化向けの投資、医用機器事業では研究開発用機器の増強が行われています。
研究開発
同社グループにおける研究開発活動は、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しています。今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。
人材・従業員
連結従業員数は3,731人で、理科学・計測機器事業が最も多く、次いで産業機器事業、医用機器事業、全社共通の順です。提出会社の従業員数は2,313人でした。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。