日東工業株式会社
NITTO KOGYO CORPORATION
証券コード 6651 ｜ EDINETコード E01759 ｜ 業種 電気機器
所在地 長久手市蟹原2201番地
代表者 取締役社長 黒野透
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1957.8億円
- 営業利益
- 154.5億円
- 経常利益
- 162.6億円
- 当期純利益
- 114.9億円
- 総資産
- 1853.0億円
- 純資産
- 1252.4億円
- ROE
- 9.6%
- ROA
- 6.2%
- 自己資本比率
- 66.8%
日東工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1607.1億円 | 1846.8億円 | 1957.8億円 |
| 営業利益 | 119.7億円 | 134.3億円 | 154.5億円 |
| 経常利益 | 125.7億円 | 135.2億円 | 162.6億円 |
| 当期純利益 | 87.2億円 | 121.0億円 | 114.9億円 |
| 総資産 | 1617.4億円 | 1839.0億円 | 1853.0億円 |
| 純資産 | 1087.0億円 | 1165.1億円 | 1252.4億円 |
日東工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における同社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
リスク
同社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。
セグメント
(1)セグメント利益の調整額 131百万円 はセグメント間取引消去です。(2)セグメント資産の調整額 △523百万円 はセグメント間取引消去です。
設備投資
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 投資予定額(百万円) 着手及び完了予定 総額 既支払額 着手 完了 日東工業㈱ 瀬戸工場 (愛知県瀬戸市) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ・その他等生産設備 698 ― 2026年４月 2027年３月 短絡試験設備及びその建物 3,733 1,459 2024年８月 2027年１月 菊川工場 (静岡県菊川市) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 配電盤、キャビネット・その他等生産設備 1,139 ― 2026年４月 2027年３月 栃木野木工場 (栃木県下都賀郡野木町) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 システムラック等生産設備 554 ― 2026年４月 2027年３月 建物、システムラック等生産設備 7,400 ― 2026年７月 2027年９月 テンパール工業㈱ 本社・大洲工場 (広島県広島市) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 分電盤、遮断器等生産設備 961 ― 2026年４月 2027年３月 可部工場 (広島県広島市) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 分電盤、遮断器等生産設備 162 ― 2026年４月 2027年３月 北川工業㈱ 春日井工場・テクノセンター (愛知県春日井市) 電子部品関連製造事業 電子部品等生産設備、研究設備 634 46 2026年４月 2027年３月 計 15,281 1,505 ― ― (注) １ 上記設備計画に伴う今後の所要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入金により賄う予定です。
研究開発
同社グループは、未来社会を見据えた技術価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を目指し、グループ横断的な研究開発活動を推進しています。「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」においては、コア事業である配・分電盤やキャビネット等の生産効率化・自動化（スマートファクトリー化）に資する技術開発を進めるとともに、カーボンニュートラル対応に向けた環境製品（太陽光発電関連製品、蓄電池システム、 ＥＶ 充電設備等）の開発に注力しています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 4,279 ［312］ 電気・情報インフラ関連 流通事業 572 ［21］ 電子部品関連 製造事業 507 ［150］ 合計 5,358 ［483］ (注) 従業員数は就業人員(同社グループから同社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。