ニチコン株式会社
nichicon corporation
証券コード 6996 ｜ EDINETコード E01904 ｜ 業種 電気機器
所在地 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
代表者 代表取締役社長 森 克彦
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
（コンデンサ事業） 当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1697.2億円
- 営業利益
- 64.6億円
- 経常利益
- 83.3億円
- 当期純利益
- 63.1億円
- 総資産
- 1955.7億円
- 純資産
- 1235.2億円
- ROE
- 5.5%
- ROA
- 3.2%
- 自己資本比率
- 61.2%
ニチコン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1816.4億円 | 1757.5億円 | 1697.2億円 |
| 営業利益 | 89.0億円 | 52.0億円 | 64.6億円 |
| 経常利益 | 114.1億円 | 75.1億円 | 83.3億円 |
| 当期純利益 | 82.5億円 | 58.8億円 | 63.1億円 |
| 総資産 | 2069.4億円 | 1925.8億円 | 1955.7億円 |
| 純資産 | 1138.4億円 | 1138.1億円 | 1235.2億円 |
ニチコン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社および同社の関係会社）は、同社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社の同社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
リスク
同社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。2027年３月期の経済環境の見通しは、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
1セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。2セグメント資産の調整額6,985百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,129百万円と全社資産8,115百万円が含まれています。
設備投資
同社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や同社のコア事業である車載関連機器向けおよび情報通信機器向けのアルミ電解コンデンサやxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、NECST事業の新製品強化などを中心に7,568百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産）は、次のとおりとなりました。
研究開発
同社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,279百万円であり、セグメントごとの内訳は、コンデンサ事業2,357百万円、NECST事業4,921百万円です。
人材・従業員
①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） コンデンサ事業 3,437 NECST事業 1,278 報告セグメント計 4,715 全社（共通） 267 合計 4,982 （注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 623 45.5 8.9 6,913,636 0.4 （注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。