古野電気株式会社

FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

証券コード 6814 ｜ EDINETコード E01839 ｜業種電気機器

所在地西宮市芦原町9番52号

代表者代表取締役社長執行役員兼 CEO 古野幸男

収録している最新の会計期間 2026年2月期通期

当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社1社及び関連会社1社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。

主要財務情報（2026年2月期通期）

売上高: 1406.2億円
営業利益: 162.5億円
経常利益: 182.9億円
当期純利益: 167.3億円
総資産: 1413.6億円
純資産: 897.7億円
ROE: 20.7%
ROA: 11.8%
自己資本比率: 63.2%

古野電気株式会社の財務推移（数値・直近3期）

古野電気株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	1148.5億円	1269.5億円	1406.2億円
営業利益	65.2億円	131.8億円	162.5億円
経常利益	81.7億円	141.6億円	182.9億円
当期純利益	62.4億円	114.6億円	167.3億円
総資産	1143.7億円	1235.2億円	1413.6億円
純資産	614.3億円	726.2億円	897.7億円

古野電気株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは、同社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としています。同社グループの主な事業の内容と、同社及び関係会社の位置づけは次のとおりです。

リスク

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。これらの国・地域の経済状況の変化や対象市場での同社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針同社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げています。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法同社の報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

設備投資

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

研究開発

対象資料からは確認できません。

人材・従業員

(１) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）舶用事業 2,635 産業用事業 349 無線LAN・ハンディターミナル事業 127 その他 57 全社（共通） 243 合計 3,411 (注) 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び同社グループから同社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員です。(２) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 1,954 44.7 15.2 7,523,120 セグメントの名称従業員数（人）舶用事業 1,388 産業用事業 323 全社（共通） 243 合計 1,954 (注)１従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び同社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から同社への出向者を含む就業人員です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。