エレコム株式会社
ELECOM CO.,LTD.
証券コード 6750 | EDINETコード E02066 | 業種 電気機器
所在地 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
代表者 代表取締役社長執行役員 石見 浩一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1321.3億円
- 営業利益
- 155.2億円
- 経常利益
- 166.1億円
- 当期純利益
- 201.9億円
- 総資産
- 1452.0億円
- 純資産
- 1081.8億円
- ROE
- 21.2%
- ROA
- 13.9%
- 自己資本比率
- 74.4%
エレコム株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1101.7億円 | 1180.1億円 | 1321.3億円 |
| 営業利益 | 123.8億円 | 135.3億円 | 155.2億円 |
| 経常利益 | 133.6億円 | 131.9億円 | 166.1億円 |
| 当期純利益 | 99.8億円 | 93.0億円 | 201.9億円 |
| 総資産 | 1173.7億円 | 1147.4億円 | 1452.0億円 |
| 純資産 | 864.5億円 | 826.9億円 | 1081.8億円 |
エレコム株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っています。同社は、主に同社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックINAソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるDXアンテナ株式会社が開発する「DXアンテナ」、「DXデルカテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しています。
リスク
3カントリーリスク、国際情勢に関わるリスクについて 同社グループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しています。4為替相場変動について 同社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 同社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。Ⅱ 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 同社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
設備投資
同社グループは、市場動向を予測し、顧客ニーズに合わせた新製品用の金型投資と、業務の合理化、省力化のための社内システムや機械設備の投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の総額は4,773百万円です。その主な内訳は、工具、器具及び備品358百万円及び生産用金型1,064百万円、ソフトウエア312百万円、建設仮勘定2,543百万円です。
研究開発
対象資料からは確認できません。
人材・従業員
①連結会社の状況 同社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しています。2026年3月31日現在 事業部門の名称 従業員数(人) 管理部門 222 (63) 営業部門 791 (194) 開発部門 597 (95) その他の部門 467 (217) 合計 2,077 (569) (注)従業員数は就業人員同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含みます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。