シンフォニアテクノロジー株式会社
SINFONIA TECHNOLOGY CO., LTD.
証券コード 6507 ｜ EDINETコード E01743 ｜ 業種 電気機器
所在地 港区芝大門1-1-30芝NBFタワー
代表者 代表取締役社長 山国稔
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成されております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1282.0億円
- 営業利益
- 184.6億円
- 経常利益
- 187.9億円
- 当期純利益
- 145.0億円
- 総資産
- 1587.4億円
- 純資産
- 989.1億円
- ROE
- 16.2%
- ROA
- 9.1%
- 自己資本比率
- 62.3%
シンフォニアテクノロジー株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1026.6億円 | 1191.5億円 | 1282.0億円 |
| 営業利益 | 100.1億円 | 157.3億円 | 184.6億円 |
| 経常利益 | 105.3億円 | 159.4億円 | 187.9億円 |
| 当期純利益 | 75.1億円 | 121.0億円 | 145.0億円 |
| 総資産 | 1370.6億円 | 1364.7億円 | 1587.4億円 |
| 純資産 | 744.5億円 | 801.3億円 | 989.1億円 |
シンフォニアテクノロジー株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社11社及び関連会社１社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策 ①事業活動 公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響 同社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針 同社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としています。
セグメント
1セグメント利益又は損失（△の調整額は、セグメント間取引消去等です。2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産21,416百万円及びセグメント間消去等△5,260百万円が含まれています。
設備投資
1重要な設備の新設等 当連結会計年度末までに確定した重要な設備投資計画は次のとおりです。会社名 事業所名 （所在地 セグメントの 名称 設備の 内容 投資予定額 （百万円） 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月 提出 会社 伊勢製作所 （三重県 伊勢市） モーション 機器 生産 設備等 12,100 自己資金 2025年5月 2026年8月 2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
※３ 研究開発費の総額 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 研究開発費の総額 3,680百万円 4,160百万円。
人材・従業員
(1連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) クリーン搬送システム 369 モーション機器 1,630 パワーエレクトロニクス機器 943 エンジニアリング＆サービス 787 合計 3,729 （注従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,080 39.5 16.1 7,492 8.6 セグメントの名称 従業員数名) クリーン搬送システム 296 モーション機器 979 パワーエレクトロニクス機器 805 エンジニアリング＆サービス - 合計 2,080 （注）１ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。