株式会社タムラ製作所
TAMURA CORPORATION
証券コード 6768 ｜ EDINETコード E01786 ｜ 業種 電気機器
所在地 練馬区東大泉1-19-43
代表者 代表取締役社長 中村 充孝
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1235.6億円
- 営業利益
- 52.9億円
- 経常利益
- 48.8億円
- 当期純利益
- -13.8億円
- 総資産
- 1323.8億円
- 純資産
- 629.0億円
- ROA
- -1.0%
- 自己資本比率
- 47.4%
株式会社タムラ製作所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1066.2億円 | 1140.5億円 | 1235.6億円 |
| 営業利益 | 49.4億円 | 52.0億円 | 52.9億円 |
| 経常利益 | 49.6億円 | 50.6億円 | 48.8億円 |
| 当期純利益 | 22.4億円 | 27.8億円 | -13.8億円 |
| 総資産 | 1148.4億円 | 1243.5億円 | 1323.8億円 |
| 純資産 | 578.0億円 | 640.3億円 | 629.0億円 |
株式会社タムラ製作所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。同社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
事業等のリスクとしては、クリーンエネルギー関連市場の需要変動、銅・鉄・錫・石油化学製品などの素材価格変動、中国を含む海外拠点における政策・関税・輸出入規制の影響、自然災害や感染症、戦争、暴動などによる事業停止・遅延が挙げられています。同社はERM体制を整備し、リスク管理委員会や危機管理対策本部を通じて対応しています。
今後の見通し
(1) 経営方針 タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。MISSION 同社は、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供していきます。
セグメント
報告セグメントは電子部品関連事業、電子化学実装関連事業、情報機器関連事業です。セグメントごとに国内外の製造子会社、販売子会社の役割が分かれており、特に電子部品と電子化学実装では海外拠点を活用した生産・販売体制が特徴です。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、電子部品関連事業、電子化学実装関連事業、情報機器関連事業、および全社共通に分かれて実施されています。重点は「パワーエレクトロニクス」「モビリティ」「IoT」に向けた投資と、生産性向上・合理化のための投資です。重要な設備投資として、TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO S.A.DE C.V.での生産設備等の新設計画が開示されています。
研究開発
同社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」をスローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを進めています。当連結会計年度は、中期経営計画で掲げる「クリーンエネルギー関連市場」「次世代パワーエレクトロニクス関連製品」を対象とした研究開発を中心に推進しました。
人材・従業員
当該資料では、人材戦略や人的資本に関する具体的な施策の記載は確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。