日本ケミコン株式会社
NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
証券コード 6997 ｜ EDINETコード E01926 ｜ 業種 電気機器
所在地 品川区大崎五丁目6番4号
代表者 代表取締役社長 今野健一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。(コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1368.2億円
- 営業利益
- 33.7億円
- 経常利益
- 20.9億円
- 当期純利益
- 23.7億円
- 総資産
- 1659.8億円
- 純資産
- 631.4億円
- ROE
- 4.0%
- ROA
- 1.4%
- 自己資本比率
- 37.6%
日本ケミコン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1507.4億円 | 1226.8億円 | 1368.2億円 |
| 営業利益 | 94.2億円 | 37.4億円 | 33.7億円 |
| 経常利益 | 79.1億円 | 15.7億円 | 20.9億円 |
| 当期純利益 | -212.9億円 | 3700.0万円 | 23.7億円 |
| 総資産 | 1729.2億円 | 1627.0億円 | 1659.8億円 |
| 純資産 | 536.1億円 | 566.7億円 | 631.4億円 |
日本ケミコン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は同社と子会社20社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としています。同社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、世界経済や電子部品市場の需給変動、為替変動、国内外の価格競争、原材料価格や調達環境の変化、製品欠陥などを挙げています。とくに海外売上高の比率が高いため、為替の影響を受けやすいこと、また地政学的緊張や物流費・人件費の上昇が調達面のリスクになっていることを示しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントはコンデンサとその他で構成されています。設備投資はコンデンサ向けが中心で、当連結会計年度はアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備やコンデンサ生産設備の増強が進められました。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は5,911百万円で、主にコンデンサ事業でアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備とコンデンサ生産設備の増強を実施しました。今後の重要な設備計画としては、ケミコン東日本株式会社の福島県矢吹町におけるコンデンサ製造設備の新設があり、2025年10月着手、2026年11月完了予定とされています。
研究開発
当連結会計年度における同社グループの研究開発活動は、環境問題などの社会課題の解決につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組みました。顧客の要求仕様の背景を半導体起点で理解する活動を推進し、開発の効率化に努めましたほか、アルミ電解コンデンサに次ぐ第二、第三の柱となる事業の創出と育成にも取り組みました。
人材・従業員
2026年3月31日現在の従業員数は、コンデンサ事業が5,234名、その他が114名、合計5,348名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。