ＫＯＡ株式会社
KOA CORPORATION
証券コード 6999 ｜ EDINETコード E01902 ｜ 業種 電気機器
所在地 伊那市荒井3672番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております)長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
代表者 代表取締役 社長執行役員 向山 浩正
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。(1) 日本 （生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社4社が抵抗器、IC等の生産を担当しております。（販売拠点）当社9ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 722.9億円
- 営業利益
- 36.5億円
- 経常利益
- 52.2億円
- 当期純利益
- 39.5億円
- 総資産
- 1515.5億円
- 純資産
- 885.8億円
- ROE
- 4.7%
- ROA
- 2.6%
- 自己資本比率
- 58.4%
ＫＯＡ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 648.4億円 | 641.2億円 | 722.9億円 |
| 営業利益 | 33.1億円 | 11.8億円 | 36.5億円 |
| 経常利益 | 44.9億円 | 12.4億円 | 52.2億円 |
| 当期純利益 | 27.7億円 | 2.6億円 | 39.5億円 |
| 総資産 | 1295.7億円 | 1413.7億円 | 1515.5億円 |
| 純資産 | 785.7億円 | 781.1億円 | 885.8億円 |
ＫＯＡ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社(以下、「同社グループ」という。)は、同社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりです。
リスク
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。同社は、グループのリスク管理について、全社的な機会とリスクを管理するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設けています。
今後の見通し
(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球という５つの存在が同社グループを支えていただく主体であると認識し、同社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業ミッションとして、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としています。(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の不安定化により先行きは不透明な状況が続くと考えられます。
セグメント
報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
同社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額5,954百万円の設備投資を実施しました。日本においては品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資、アジアにおいては抵抗器等の量産等に対する設備投資、アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を実施しました。
研究開発
同社グループは、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に貢献するために必要不可欠な新製品を創出する活動を継続しています。高品質・長期信頼性が要求される自動車や産業機器の分野において、多くのイノベーションが起きている、xEV（電動車）・AIサーバー・GX（グリーン トランスフォーメーション）の市場に注力し、お客様の困り事を解決する新製品の開発に取り組んでいます。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 2,482 アジア 1,771 アメリカ 72 ヨーロッパ 84 合計 4,409 （注）従業員数は就業人員です。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,669 40.7 17.1 5,923,699 4.4 （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。