株式会社ＴＢグループ
TB GROUP INC.
証券コード 6775 ｜ EDINETコード E01795 ｜ 業種 電気機器
所在地 文京区本郷三丁目26番6号
代表者 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社9社、関連会社1社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 24.6億円
- 営業利益
- -8300.0万円
- 経常利益
- -8210.1万円
- 当期純利益
- -2.0億円
- 総資産
- 13.8億円
- 純資産
- 4.8億円
- ROE
- -36.0%
- ROA
- -14.1%
- 自己資本比率
- 34.8%
株式会社ＴＢグループの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23.0億円 | 23.3億円 | 24.6億円 |
| 営業利益 | -2.2億円 | -2.0億円 | -8300.0万円 |
| 経常利益 | -2.3億円 | -1.9億円 | -8210.1万円 |
| 当期純利益 | -2.4億円 | -1.9億円 | -2.0億円 |
| 総資産 | 15.7億円 | 15.6億円 | 13.8億円 |
| 純資産 | 8.0億円 | 6.0億円 | 4.8億円 |
株式会社ＴＢグループのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社および同社の関係会社）は、同社、連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しています。各事業における同社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、経済環境・事業環境の変化、技術革新による製品価値の低下、為替変動、金利変動、株価変動、取引先の信用、事業投資、品質保証、自然災害、内部統制に関するリスクが挙げられています。加えて、19期連続の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が検討されています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、屋外市場に加えて屋内市場の拡張、法人向け大型サイネージの販売強化、パートナー企業とのアライアンス強化、クラウド活用のＡＳＰ事業や地域密着型デジタル広告事業の開拓を進める方針です。ＳＡ機器事業は、ガチャレジ領域向けの商品開発、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」を軸にしたサービス統合、遠隔接客システムと組み合わせたセルフレジの投入を進める方針です。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は20,339千円で、販売促進用器具備品や顧客サービス用ソフトウェアの導入などが含まれています。セグメント別では、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業が14,242千円、ＳＡ機器事業が6,096千円です。設備の新設や除却等の計画については、該当事項はありません。
研究開発
同社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っています。当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
人材・従業員
2026年３月31日現在の連結従業員数は118人で、平均臨時雇用人員は28人です。提出会社の従業員数は48人で、平均臨時雇用人員は21人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。