オイレス工業株式会社
OILES CORPORATION
証券コード 6282 ｜ EDINETコード E01642 ｜ 業種 機械
所在地 藤沢市桐原町8番地
代表者 代表取締役社長 坂入 良和
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 689.6億円
- 営業利益
- 69.6億円
- 経常利益
- 72.4億円
- 当期純利益
- 50.1億円
- 総資産
- 994.3億円
- 純資産
- 806.2億円
- ROE
- 6.4%
- ROA
- 5.0%
- 自己資本比率
- 80.6%
オイレス工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 687.6億円 | 676.0億円 | 689.6億円 |
| 営業利益 | 72.9億円 | 69.4億円 | 69.6億円 |
| 経常利益 | 77.9億円 | 73.8億円 | 72.4億円 |
| 当期純利益 | 54.8億円 | 63.1億円 | 50.1億円 |
| 総資産 | 950.8億円 | 933.6億円 | 994.3億円 |
| 純資産 | 749.0億円 | 768.4億円 | 806.2億円 |
オイレス工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っています。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。1経済・金融市場動向に関するリスク ①景気後退による需要減少のリスク 同社グループの製品は、自動車をはじめ各種産業機械や建築・建設物等に多く採用されています。
今後の見通し
1経営方針 同社グループは、『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』をグループの経営理念としており、一貫性をもって持続的な成長を目指しています。創業から脈々と続く「技術で社会に貢献する」理念は、同社グループの普遍的な価値観です。
セグメント
（報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、軸受事業部を一般軸受事業部と自動車軸受事業部の二事業部体制とする組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「軸受機器」から「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」の二区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
設備投資
同社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、次のとおりです。事業所名又は会社名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 （百万円） 資金調達 方法 完了予定年月 藤沢事業場 (神奈川県藤沢市) 一般軸受機器 自動車軸受機器 生産設備 310 自己資金 2025年3月 滋賀工場 (滋賀県栗東市) 一般軸受機器 自動車軸受機器 生産設備 100 自己資金 2025年3月 大分工場 (大分県中津市) 一般軸受機器 自動車軸受機器 生産設備 350 自己資金 2025年3月 足利事業場 (栃木県足利市) 構造機器 建物等 2,000 自己資金 2026年10月 足利事業場 (栃木県足利市) 構造機器 試験設備等 1,700 自己資金 2027年4月 ユニプラ㈱ (埼玉県 川越市他) 一般軸受機器 自動車軸受機器 建物等 1,500 自己資金 2027年3月 ユニプラ㈱ (埼玉県 川越市他) 一般軸受機器 自動車軸受機器 生産設備 500 自己資金 2027年3月。
研究開発
同社グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術の２つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界初・世界一」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでいます。軸受機器においては、成長分野への拡販に加え、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出し、次世代の重要部品となる新製品開発に取り組んでいます。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。