株式会社鶴見製作所
TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
証券コード 6351 ｜ EDINETコード E01662 ｜ 業種 機械
所在地 大阪市鶴見区鶴見4丁目16番40号
代表者 代表取締役社長 辻本治
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社22社及び関連会社4社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 772.3億円
- 営業利益
- 107.2億円
- 経常利益
- 136.0億円
- 当期純利益
- 51.6億円
- 総資産
- 1382.7億円
- 純資産
- 1035.8億円
- ROE
- 5.3%
- ROA
- 3.7%
- 自己資本比率
- 73.8%
株式会社鶴見製作所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 626.3億円 | 680.6億円 | 772.3億円 |
| 営業利益 | 89.4億円 | 102.5億円 | 107.2億円 |
| 経常利益 | 126.4億円 | 104.9億円 | 136.0億円 |
| 当期純利益 | 82.9億円 | 87.8億円 | 51.6億円 |
| 総資産 | 1153.5億円 | 1315.1億円 | 1382.7億円 |
| 純資産 | 902.0億円 | 958.5億円 | 1035.8億円 |
株式会社鶴見製作所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社（株式会社鶴見製作所）、子会社14社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しています。各事業における同社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しています。同社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有化を図っています。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1 会社の経営の基本方針 同社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としています。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で1,484百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりです。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、同社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っています。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は455百万円です。
人材・従業員
(1連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 日本 791 ( 213 ) 北米 39 ( 2 ) 中国 122 ( 4 ) 報告セグメント計 952 ( 219 ) その他 101 ( 14 ) 全社（共通） 50 ( 24 ) 合計 1,103 257 ) （注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。