アイダエンジニアリング株式会社
AIDA ENGINEERING,LTD.
証券コード 6118 | EDINETコード E01545 | 業種 機械
所在地 相模原市緑区大山町2番10号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社2社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 786.5億円
- 営業利益
- 56.9億円
- 経常利益
- 57.4億円
- 当期純利益
- 42.6億円
- 総資産
- 1254.2億円
- 純資産
- 866.6億円
- ROE
- 5.0%
- ROA
- 3.4%
- 自己資本比率
- 69.0%
アイダエンジニアリング株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 727.4億円 | 760.1億円 | 786.5億円 |
| 営業利益 | 36.1億円 | 55.3億円 | 56.9億円 |
| 経常利益 | 36.0億円 | 55.6億円 | 57.4億円 |
| 当期純利益 | 28.1億円 | 51.0億円 | 42.6億円 |
| 総資産 | 1262.0億円 | 1228.6億円 | 1254.2億円 |
| 純資産 | 823.2億円 | 836.4億円 | 866.6億円 |
アイダエンジニアリング株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、同社、連結子会社22社(国内製造・販売・サービス会社2社及び海外製造・販売・サービス会社20社)で構成されています。同社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては同社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げています。
セグメント
(注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等です。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手及び完了 予定年月 完成後の増加能力 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 提出会社 神奈川県 相模原市 日本 大型加工機追設 360 359 自己資金 2023年 4月 2026年 9月 (注) 津久井高速機工場合理化 374 23 自己資金 2025年 11月 2027年 3月 (注) 相模・津久井工場建屋補強工事 1,004 255 自己資金 2025年 8月 2027年 3月 (注) (注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。(2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 一般管理費 614 百万円 555 百万円 当期製造費用 528 457 計 1,142 1,013。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。