ダイキン工業株式会社
DAIKIN INDUSTRIES, LTD.
証券コード 6367 ｜ EDINETコード E01570 ｜ 業種 機械
所在地 大阪市北区梅田一丁目13番1号
代表者 取締役社長 竹中直文
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
）はそれら全事業の製造、販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 5.02兆円
- 営業利益
- 4149.9億円
- 経常利益
- 4081.7億円
- 当期純利益
- 2752.3億円
- 総資産
- 5.81兆円
- 純資産
- 3.32兆円
- ROE
- 9.1%
- ROA
- 4.7%
- 自己資本比率
- 55.9%
ダイキン工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4.40兆円 | 4.75兆円 | 5.02兆円 |
| 営業利益 | 3921.4億円 | 4016.7億円 | 4149.9億円 |
| 経常利益 | 3544.9億円 | 3664.5億円 | 4081.7億円 |
| 当期純利益 | 2603.1億円 | 2647.6億円 | 2752.3億円 |
| 総資産 | 4.88兆円 | 5.13兆円 | 5.81兆円 |
| 純資産 | 2.69兆円 | 2.87兆円 | 3.32兆円 |
ダイキン工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当企業集団(同社及び同社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「同社」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは以下のとおりです。(1) 市場環境に関連するリスク ①市場環境の変化に関連するリスク 同社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などにより、事業拡大と収益性向上に努めています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針 同社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めていきます。
セグメント
このような事業環境のもと、同社グループは、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点戦略11テーマの施策展開を加速させ、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組みました。（全社収益構造と利益率の改善・向上に向けたテーマ） ・ 販売価格政策の推進と同社シェアの向上の両立 ・ 限界利益率の向上に向けた、グローバル横断でのコスト力強化 ・ 強靭なサプライチェーンの構築に向けた、グローバルでの生産・調達・物流改革の実行 ・ 既存固定費の削減と、先行投資・戦略投資の優先順位付け ・ 実行してきた買収案件・生産能力増強投資・研究開発投資の成果創出 （グローバル横断、グループトータルの総合力で大きな成果創出をめざすテーマ） ・ グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用空調ソリュ ーション事業の収益拡大 ・ 差別化商品の投入、サービス力の強化、工事の省施工・省人化対応 各地域で需要が低迷するなど厳しい事業環境が続く中、これらの取り組みを徹底実行し、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、事業環境の変化に対して臨機応変に先手を打つことで、同社事業へのマイナス影響を極小化するとともに、インド・日本など堅調な地域やアプライド空調事業・業務用空調ソリューション事業など好調な事業でのさらなる販売拡大やDXを活用した業務効率化などによる収益力向上に努めました。
設備投資
当連結会計年度後１年間（2025年度）の設備投資計画は2,900億円であり、内訳は次のとおりです。セグメントの名称 2025年度計画金額 （百万円） 主な内容・目的 資金調達方法 空調・冷凍機事業 210,000 空調・冷凍機の新製品生産及び増産 銀行借入金及び 自己資金 化学事業 71,000 フッ素化学製品の新製品生産及び増産 銀行借入金及び 自己資金 その他 9,000 油圧機器の新製品生産及び合理化、電子システム事業のソフトウエア開発及び機能強化 銀行借入金及び 自己資金。
研究開発
(経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 空調・冷凍機事業 96,331 (11,460) 化学事業 4,353 (399) その他事業 1,831 (191) 全社(共通) 1,029 (70) 合計 103,544 (12,120) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。