兼房株式会社
KANEFUSA CORPORATION
証券コード 5984 ｜ EDINETコード E01437 ｜ 業種 金属製品
所在地 丹羽郡大口町中小口一丁目1番地
代表者 代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。(1）日 本 ・・・・・ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 209.5億円
- 営業利益
- 10.9億円
- 経常利益
- 13.4億円
- 当期純利益
- 10.3億円
- 総資産
- 384.0億円
- 純資産
- 313.4億円
- ROE
- 3.3%
- ROA
- 2.7%
- 自己資本比率
- 81.6%
兼房株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 200.8億円 | 202.3億円 | 209.5億円 |
| 営業利益 | 10.5億円 | 7.5億円 | 10.9億円 |
| 経常利益 | 14.4億円 | 7.1億円 | 13.4億円 |
| 当期純利益 | 8.9億円 | 9.8億円 | 10.3億円 |
| 総資産 | 347.7億円 | 384.7億円 | 384.0億円 |
| 純資産 | 284.3億円 | 305.6億円 | 313.4億円 |
兼房株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社は、同社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としています。同社及び同社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、海外事業の展開に伴う景気変動、米国の関税政策による影響、地政学的緊張に起因する物流混乱やコスト上昇、地域ごとの法規制や税制変更、為替変動、鋼材や超硬合金など原材料価格の変動、会計上の見積りの不確実性、棚卸資産の評価が挙げられています。特に超硬素材の主要原料であるタングステンについては供給制限や調達コスト上昇の影響を受けているとしています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム、その他で構成され、各地域の製造・販売・再研磨サービス・持株機能が役割分担されています。設備投資はベトナムや日本の生産設備更新・合理化に重点が置かれています。
設備投資
当連結会計年度は、ベトナム生産子会社の増産設備一式を含め、製造設備の更新・合理化や品質向上のための投資を実施しています。今後の計画としては、日本本社工場での平刃類、精密刃具類、丸鋸類の生産設備更新・合理化に加え、インドネシアとベトナムでも平刃類の設備投資を予定しています。
研究開発
同社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っています。主な活動は、同社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しています。
人材・従業員
従業員数はグループ全体で減少傾向にあり、臨時雇用者数は一定規模で推移しています。人材に関する詳細な施策の記載は確認できませんでした。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。