立川ブラインド工業株式会社
TACHIKAWA CORPORATION
証券コード 7989 ｜ EDINETコード E02389 ｜ 業種 金属製品
所在地 港区三田三丁目1番12号
代表者 代表取締役社長 池崎久也
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 426.2億円
- 営業利益
- 44.1億円
- 経常利益
- 46.3億円
- 当期純利益
- 32.4億円
- 総資産
- 677.4億円
- 純資産
- 563.5億円
- ROE
- 5.9%
- ROA
- 4.8%
- 自己資本比率
- 83.2%
立川ブラインド工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 413.1億円 | 414.1億円 | 426.2億円 |
| 営業利益 | 40.5億円 | 43.6億円 | 44.1億円 |
| 経常利益 | 43.3億円 | 43.8億円 | 46.3億円 |
| 当期純利益 | 27.1億円 | 28.0億円 | 32.4億円 |
| 総資産 | 631.4億円 | 638.4億円 | 677.4億円 |
| 純資産 | 504.4億円 | 529.9億円 | 563.5億円 |
立川ブラインド工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社および同社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。回次 第80期 中間連結会計期間 第81期 中間連結会計期間 第80期 会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 売上高 (千円) 20,771,891 22,095,109 42,623,365 経常利益 (千円) 2,187,295 2,682,693 4,629,974 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 (千円) 1,734,685 1,775,071 3,239,715 中間包括利益又は包括利益 (千円) 1,646,871 2,334,440 4,410,512 純資産額 (千円) 53,992,021 57,681,921 56,353,007 総資産額 (千円) 64,325,824 68,118,745 67,735,360 １株当たり中間(当期) 純利益金額 (円) 86.30 88.31 161.17 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 (円) ― ― ― 自己資本比率 (％) 83.9 84.7 83.2 営業活動による キャッシュ・フロー (千円) 2,016,723 2,154,231 4,522,933 投資活動による キャッシュ・フロー (千円) 217,441 △3,549,280 △3,293,786 財務活動による キャッシュ・フロー (千円) △669,831 △1,038,001 △1,101,404 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 (千円) 16,520,537 12,700,885 15,114,750 (注) １．。
リスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物流や建設業界の人手不足の常態化や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格をはじめとする物価高騰の懸念など先行きは不透明な状況が続いています。
セグメント
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。
設備投資
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物流や建設業界の人手不足の常態化や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格をはじめとする物価高騰の懸念など先行きは不透明な状況が続いています。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物流や建設業界の人手不足の常態化や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格をはじめとする物価高騰の懸念など先行きは不透明な状況が続いています。
人材・従業員
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。