ダイニチ工業株式会社
Dainichi Co., Ltd.
証券コード 5951 ｜ EDINETコード E01427 ｜ 業種 金属製品
所在地 新潟市南区北田中780番地6
代表者 代表取締役社長 吉井 唯
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品（サービスパーツ）他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 200.8億円
- 営業利益
- 18.1億円
- 経常利益
- 20.8億円
- 当期純利益
- 15.1億円
- 総資産
- 342.4億円
- 純資産
- 296.5億円
- ROE
- 5.2%
- ROA
- 4.4%
- 自己資本比率
- 86.6%
ダイニチ工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 196.5億円 | 199.0億円 | 200.8億円 |
| 営業利益 | 11.0億円 | 13.8億円 | 18.1億円 |
| 経常利益 | 12.9億円 | 15.7億円 | 20.8億円 |
| 当期純利益 | 8.9億円 | 11.6億円 | 15.1億円 |
| 総資産 | 311.8億円 | 319.1億円 | 342.4億円 |
| 純資産 | 270.9億円 | 279.4億円 | 296.5億円 |
ダイニチ工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品（サービスパーツ）他）の製造・販売を主たる業務としています。なお、同社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
リスク
主要なリスクとして、暖房機器への依存、業績の下半期偏重、原材料やエネルギー価格の上昇、情報漏えいやサイバー攻撃、製品品質不具合、災害による生産停止が挙げられています。対策として、調達先の分散、価格交渉や原価低減、情報セキュリティ体制の強化、監視体制の整備、品質管理の徹底などを進めています。
今後の見通し
同社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において同社が判断したものです。
セグメント
同社は単一セグメントとして開示しており、セグメント別の詳細な区分はありません。
設備投資
当事業年度の設備投資は、北部工場の改修に伴う建物附属設備の取得や、新商品のための金型取得が中心でした。重要な新設計画や重要な改修計画については、特記すべきものはありません。
研究開発
同社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商品についての研究開発を推進しています。石油暖房機につきましては、既存の7.2kWのモデルにシンプルな機能と表示部を備えた「FW-72NDX1」を追加し、昨今の物価高騰の中でもお求めやすい商品ラインナップ強化を図り、昨年度に引き続き、自社運営のECサイト「ダイニチwebshop」向けの限定モデルにも注力し、全13タイプ28機種のラインナップを構築。
人材・従業員
人員面では、当事業年度末の従業員数は466人で、臨時雇用者も一定数います。取締役会や経営会議への出席状況も開示されており、監査等委員会を含む体制の下で、社内の監視と意思決定を行っています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。