日本パワーファスニング株式会社

JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD

証券コード 5950 | EDINETコード E01421 | 業種 金属製品

所在地 箕面市船場西1丁目8番3号

代表者 代表取締役社長 藤井 宏二

収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期

(1)建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。ツール㈱ (2)その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。

主要財務情報(2025年12月期 通期)

売上高
50.6億円
営業利益
1045.6万円
経常利益
-592.2万円
当期純利益
-3018.9万円
総資産
56.2億円
純資産
23.2億円
ROA
-0.5%
自己資本比率
40.9%
日本パワーファスニング株式会社の財務推移(数値・直近3期)
日本パワーファスニング株式会社の年次の財務推移
指標2023年度2024年度2025年度
売上高51.1億円50.4億円50.6億円
営業利益-1.3億円-9387.7万円1045.6万円
経常利益-4433.9万円3.7億円-592.2万円
当期純利益-1.1億円5.1億円-3018.9万円
総資産74.6億円57.9億円56.2億円
純資産33.7億円23.0億円23.2億円
日本パワーファスニング株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

当中間連結会計期間において、同社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動につきましては、2026年6月30日付でJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡したため、J.J.ツール株式会社は、同社の連結子会社でなくなっています。

リスク

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における日本経済は、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績等を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っていますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しています。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,378百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業損益は、生産等の合理化による原価低減や当期の賞与水準の見直しによる人件費の抑制等により赤字幅が減少し、10百万円の損失(前年同期は46百万円の損失)となり、経常損益は、為替差益の発生等により、5百万円の損失(前年同期は68百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は、14百万円の損失(前年同期は83百万円の損失)となりました。

設備投資

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における日本経済は、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績等を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

研究開発

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における日本経済は、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績等を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

人材・従業員

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。