三和ホールディングス株式会社

Sanwa Holdings Corporation

証券コード 5929 ｜ EDINETコード E01385 ｜業種金属製品

所在地新宿区西新宿2丁目1番1号

代表者代表取締役社長髙山靖司

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社（2026年3月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 6607.1億円
営業利益: 791.0億円
経常利益: 806.5億円
当期純利益: 597.8億円
総資産: 5478.0億円
純資産: 3509.8億円
ROE: 17.8%
ROA: 10.9%
自己資本比率: 63.6%

三和ホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）

三和ホールディングス株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	6111.1億円	6623.8億円	6607.1億円
営業利益	653.6億円	805.1億円	791.0億円
経常利益	649.0億円	840.1億円	806.5億円
当期純利益	432.3億円	575.1億円	597.8億円
総資産	4917.0億円	5346.1億円	5478.0億円
純資産	2855.0億円	3241.9億円	3509.8億円

三和ホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは同社、子会社98社及び関連会社11社の計110社（2026年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としています。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりです。

リスク

同社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。同社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、同社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、国内事業部門の「品質・環境・CSR推進会議」、およびグループ各社の「CSR推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、また「海外リスク分科会／海外環境推進分科会」にて海外グループ会社の環境リスクを含むリスク管理を行うことにより、平素より予防、軽減および発生した場合の対応に努めています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

1売上高・その他の売上高 63百万円・セグメント間取引消去 △575百万円 2セグメント利益・その他の利益 63百万円・全社費用 △2,395百万円・のれんの償却額 △1,802百万円・その他の調整額 281百万円・セグメント間取引消去 3,243百万円 3セグメント資産・その他の資産 5,667百万円・全社資産 82,234百万円 4減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費です。5持分法適用会社への投資額の調整額1,284百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額です。

設備投資

同社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、14,233百万円です。

研究開発

当連結会計年度における研究開発活動は、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化の推進を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は7,807百万円となっています。

人材・従業員

① 連結会社の状況（2026年３月31日現在）セグメント等の名称従業員数（名）日本 4,742 (1,617) 北米 4,656 (137) 欧州 3,154 (199) アジア 581 (116) 全社（共通） 41 (11) 合計 13,174 (2,080) （注）１従業員数は就業人員数を記載しています。２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。