東洋製罐グループホールディングス株式会社
Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
証券コード 5901 ｜ EDINETコード E01353 ｜ 業種 金属製品
所在地 品川区東五反田二丁目18番1号
代表者 代表取締役社長 中村 琢司
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び子会社85社（連結子会社74社、非連結子会社11社）並びに関連会社7社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 9632.1億円
- 営業利益
- 520.0億円
- 経常利益
- 582.7億円
- 当期純利益
- 549.8億円
- 総資産
- 1.24兆円
- 純資産
- 7275.9億円
- ROE
- 8.1%
- ROA
- 4.4%
- 自己資本比率
- 56.2%
東洋製罐グループホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9506.6億円 | 9225.2億円 | 9632.1億円 |
| 営業利益 | 338.5億円 | 342.0億円 | 520.0億円 |
| 経常利益 | 387.4億円 | 375.7億円 | 582.7億円 |
| 当期純利益 | 230.8億円 | 223.9億円 | 549.8億円 |
| 総資産 | 1.18兆円 | 1.20兆円 | 1.24兆円 |
| 純資産 | 6971.3億円 | 6948.2億円 | 7275.9億円 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び子会社85社（連結子会社74社、非連結子会社11社）並びに関連会社７社により構成される同社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」及びオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としています。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでいます。
リスク
同社及びグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、同社及びグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しています。同社は、グループのリスク管理及び危機管理並びにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善及び予防措置を講じています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。１会社の経営の基本方針 東洋製罐グループには永続的発展のための共通価値基盤があり、それを企業理念体系としてまとめています。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。同社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。
設備投資
同社及び連結子会社における設備投資については、製造設備の増設や合理化及び省力化、需要の多様化への対応や競争力の維持向上のための品質向上などを中心に実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は54,843百万円です。その内訳及び主な内容は次のとおりです。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 16,294 百万円 17,707 百万円６【研究開発活動】 同社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、同社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンター及び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでいます。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。