株式会社LIXIL
LIXIL Corporation
証券コード 5938 | EDINETコード E01317 | 業種 金属製品
所在地 品川区西品川一丁目1番1号 大崎ガーデンタワー
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末時点において子会社152社及び関連会社36社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」を主要な事業内容とし。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1.51兆円
- 営業利益
- 284.0億円
- 当期純利益
- 81.4億円
- 総資産
- 1.88兆円
- 純資産
- 6683.6億円
- ROE
- 1.3%
- ROA
- 0.4%
- 自己資本比率
- 35.3%
株式会社LIXILの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.48兆円 | 1.50兆円 | 1.51兆円 |
| 営業利益 | 163.5億円 | 296.9億円 | 284.0億円 |
| 当期純利益 | -139.1億円 | 20.0億円 | 81.4億円 |
| 総資産 | 1.89兆円 | 1.83兆円 | 1.88兆円 |
| 純資産 | 6443.4億円 | 6200.7億円 | 6683.6億円 |
| ROE | -2.2% | 0.3% | 1.3% |
株式会社LIXILのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、当連結会計年度末時点において子会社152社及び関連会社36社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。同社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。
リスク
(1)リスクマネジメント体制 同社グループでは、事業の継続と安定的発展を目的に、グループ全体でEnterprise Risk Management(ERM)の構築を推進しています。CFOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ERMの推進状況やリスクへの対応状況及び大規模インシデントの発生状況を把握し、リスクに係る意思決定を行っています。
今後の見通し
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針及び経営環境 同社を取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けています。
セグメント
報告セグメント区分の変更について 同社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の3区分を報告セグメントとすることとしました。この変更は、同社グループが「国内事業の収益性改善」という優先課題に注力し、体質強化を進めるとともに、エンドユーザーに新たな価値を提供するために、すべての国内事業の変革に継続的に取り組んでいく中で、商品・製造プロセス・ビジネスモデルにおいて類似点の多い「ウォーターテクノロジー事業」の「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の「インテリア事業」を統合し、「リビング事業」として新セグメントを発足させたことによるものです。
設備投資
同社グループでは、製品開発や生産設備の合理化・自動化を目的とした投資を重点に行っています。当連結会計年度の設備投資(無形資産、使用権資産を含む)のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりです。
研究開発
同社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXILのPurpose(存在意義)の達成を目指し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでいます。また、インパクト戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献し続けるよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでいます。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。