東プレ株式会社
Topre Corporation
証券コード 5975 ｜ EDINETコード E01382 ｜ 業種 金属製品
所在地 中央区日本橋3丁目12番2号
代表者 代表取締役社長執行役員 山本 豊
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社5社）、関連会社1社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3788.2億円
- 営業利益
- 280.4億円
- 経常利益
- 357.8億円
- 当期純利益
- 185.6億円
- 総資産
- 3893.9億円
- 純資産
- 2472.8億円
- ROE
- 8.0%
- ROA
- 4.8%
- 自己資本比率
- 62.5%
東プレ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3549.2億円 | 3735.7億円 | 3788.2億円 |
| 営業利益 | 224.1億円 | 286.5億円 | 280.4億円 |
| 経常利益 | 378.4億円 | 273.8億円 | 357.8億円 |
| 当期純利益 | 171.0億円 | 141.4億円 | 185.6億円 |
| 総資産 | 3655.3億円 | 3710.9億円 | 3893.9億円 |
| 純資産 | 2167.3億円 | 2232.6億円 | 2472.8億円 |
東プレ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
リスク
それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により同社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。＜災害等のリスクについて＞ 同社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、同社の空調機器事業及び電子機器事業です。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額です。
設備投資
(1重要な設備の新設等 会社名 事業所名 （所在地 セグメント の名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定 完成後の 増加能力 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 提出会社 相模原事業所 （神奈川県 相模原市 中央区） プレス関連 製品事業 自動車プレス 部品用金型 及び生産設備等増設 3,356 960 自己資金 及び 借入金 2025年 ４月 2027年 ３月 (注) 提出会社 栃木事業所 （栃木県 河内郡 上三川町） 定温物流 関連事業 冷凍車 第六工場新設 2,009 775 自己資金 及び 借入金 2025年 ４月 2026年 ７月 (注) 東プレ九州㈱ 久留米工場及び 苅田工場 （福岡県 久留米市 田主丸町 他） プレス関連 製品事業 自動車プレス 部品用金型 及び生産設備等増設 5,897 3,324 自己資金 及び 借入金 2024年 12月 2026年 ８月 (注) Topre America Corporation テネシー工場 （米国 テネシー州 スマーナ市） プレス関連 製品事業 自動車プレス 部品用生産設備 及び生産工場等増設 21,872 10,232 自己資金 及び 借入金 2024年 ５月 2026年 ５月 (注) オハイオ工場 （米国 オハイオ州 スプリング フィールド市） 自動車プレス 部品用生産設備 及び生産工場等増設 7,065 4,185 2024年 ２月 2026年 ５月 (注) Topre India Private Limited 本社工場 （インド グジャラート州 アーメダバード 県） プレス関連 製品事業 自動車プレス 部品用生産設備 及び生産工場等増設 2,134 1,148 自己資金 及び 借入金 2025年 ８月 2027年 ３月 注) （注）完成後の増加能力については、合理的に算出できないため記載しておりません。2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
研究開発
同社グループの研究開発活動は主に同社が一括して行っています。同社の研究開発活動は、開発部においては同社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っています。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） プレス関連製品事業 5,577 定温物流関連事業 820 その他 463 合計 6,860 （注）従業員数は就業人員数です。②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 （名） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,575 39.4 15.0 7,190 1.1 セグメントの名称 従業員数（名） プレス関連製品事業 710 定温物流関連事業 637 その他 228 合計 1,575 （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。