株式会社エイチワン
H-ONE CO.,LTD.
証券コード 5989 ｜ EDINETコード E02222 ｜ 業種 金属製品
所在地 さいたま市大宮区桜木町1-195-1 大宮ソラミチKOZ 11階
代表者 代表取締役社長執行役員 真弓世紀
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社2社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2096.6億円
- 営業利益
- 146.5億円
- 当期純利益
- 109.7億円
- 総資産
- 2054.1億円
- 純資産
- 829.2億円
- ROE
- 15.3%
- ROA
- 5.3%
- 自己資本比率
- 38.7%
株式会社エイチワンの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2327.3億円 | 2281.4億円 | 2096.6億円 |
| 営業利益 | -188.3億円 | 118.6億円 | 146.5億円 |
| 当期純利益 | -216.6億円 | 107.3億円 | 109.7億円 |
| 総資産 | 1816.0億円 | 1785.3億円 | 2054.1億円 |
| 純資産 | 555.5億円 | 655.4億円 | 829.2億円 |
| ROE | -35.0% | 18.0% | 15.3% |
株式会社エイチワンのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当連結会計年度における同社グループ(同社、連結子会社及び持分法適用会社)は、同社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。
リスク
同社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(品質高位安定化)」のとおり、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしています。製品のライフサイクル(Scope１～３)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発を進めています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループ(同社及び連結子会社)が判断したものです。( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営基本方針 同社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しています。
セグメント
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項 ① 前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成していました、同社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しています。このため、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「アジア」から除外しています。
設備投資
同社グループ(同社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処するための設備投資を行っています。当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせた専用設備 2,863百万円 、生産効率化又は能力拡充のための生産用汎用設備及び工場の増改築等 25,621百万円 の総額28,484百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりです。
研究開発
同社グループ(同社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しています。研究開発は、同社の事業統括本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 ( 2026年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(人) 報告セグメント 日 本 1,023 (407) 北 米 1,832 (439) 中 国 794 (170) アジア 935 (152) 合計 4,584 (1,168) (注) １．従業員数は、就業人員〔同社グループ(同社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び同社の定年退職後継続雇用者を含んでいます〕であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます)は、当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。