東邦亜鉛株式会社
Toho Zinc Co.,Ltd.
証券コード 5707 ｜ EDINETコード E01308 ｜ 業種 非鉄金属
所在地 港区虎ノ門三丁目18番19号
代表者 代表取締役社長 佐藤 義和
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1255.5億円
- 営業利益
- 67.2億円
- 経常利益
- 56.8億円
- 当期純利益
- 47.8億円
- 総資産
- 989.3億円
- 純資産
- 136.7億円
- ROE
- 40.4%
- ROA
- 4.8%
- 自己資本比率
- 13.8%
東邦亜鉛株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1308.0億円 | 1262.7億円 | 1255.5億円 |
| 営業利益 | -6.9億円 | 56.3億円 | 67.2億円 |
| 経常利益 | -107.3億円 | 36.9億円 | 56.8億円 |
| 当期純利益 | -464.5億円 | -14.6億円 | 47.8億円 |
| 総資産 | 1084.4億円 | 993.0億円 | 989.3億円 |
| 純資産 | 27.1億円 | 100.8億円 | 136.7億円 |
東邦亜鉛株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
主なリスクとして、金属価格、為替相場、エネルギー資源価格の変動があります。原料鉱石価格と製品価格は国際市況の影響を受けやすく、円高は業績に悪影響、円安は好影響を及ぼします。また、電力やコークスの価格上昇は製造原価を悪化させる可能性があります。加えて、鉱石の安定確保、生産停止や減産につながる操業トラブル、環境規制の強化、気候変動対応に伴う追加コスト、情報漏えいやサイバー攻撃なども重要なリスクとして挙げています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社は現在、事業再生計画を完遂させるべく鋭意取り組んでいます。
セグメント
当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。事業内容の区分もこれに合わせて見直されており、製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクル、その他の各事業で整理されています。
設備投資
同社グループは、生産設備の能力増強、合理化、維持・更新を目的に設備投資を続けています。当連結会計年度の設備投資は、製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクル、その他、全社で実施しています。翌年度以降の計画では、安中製錬所、小名浜製錬所、藤岡事業所、契島製錬所で設備投資を予定しており、所要資金は自己資金で充当する予定です。
研究開発
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
人材・従業員
従業員数は、同社グループ全体で減少しています。人的資本に関する個別の施策や制度の詳細は、今回の開示資料には見当たりません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。