古河機械金属株式会社
FURUKAWA CO.,LTD.
証券コード 5715 | EDINETコード E00032 | 業種 非鉄金属
所在地 千代田区大手町二丁目6番4号
代表者 代表取締役社長 中戸川 稔
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社31社および関連会社9社で構成されております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 2110.8億円
- 営業利益
- 113.0億円
- 経常利益
- 137.3億円
- 当期純利益
- 127.8億円
- 総資産
- 2723.8億円
- 純資産
- 1502.0億円
- ROE
- 9.2%
- ROA
- 4.7%
- 自己資本比率
- 54.1%
古河機械金属株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1882.5億円 | 2012.2億円 | 2110.8億円 |
| 営業利益 | 85.2億円 | 97.6億円 | 113.0億円 |
| 経常利益 | 103.8億円 | 97.0億円 | 137.3億円 |
| 当期純利益 | 161.0億円 | 186.2億円 | 127.8億円 |
| 総資産 | 2598.8億円 | 2571.1億円 | 2723.8億円 |
| 純資産 | 1332.7億円 | 1335.7億円 | 1502.0億円 |
古河機械金属株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社および同社の関係会社)は、同社、子会社31社および関連会社9社で構成されています。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である同社を中心とする不動産事業等です。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。
今後の見通し
(1) 会社の経営の基本方針 近年、企業を取り巻く経営環境は、かつてないほどの構造的な転換期を迎えています。地球規模での環境問題の深刻化、人口動態の変化、価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展、資本市場の構造的変容など、企業の持続的成長には従来の延長線上ではない新たな視座と戦略が求められています。
セグメント
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでいます。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれています。
設備投資
同社グループの設備投資は、需要予測、生産計画および投資効果等を総合的に勘案し計画しています。設備計画は、原則的に同社グループ各社が個別に策定していますが、提出会社を中心に統括しています。
研究開発
同社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門およびコーポレート研究を中心に行っています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 産 業 機 械 468 (13) ロ ッ ク ド リ ル 683 (44) ユ ニ ッ ク 857 (33) 金 属 47 (5) 電 子 262 (23) 化 成 品 123 (1) 不 動 産 9 (-) そ の 他 265 (35) 全 社 (共 通) 169 (3) 合 計 2,883 (157) (注)1.従業員数は、就業人員(同社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から同社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。