中央可鍛工業株式会社
CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
証券コード 5607 ｜ EDINETコード E01284 ｜ 業種 鉄鋼
所在地 名古屋市中川区富川町三丁目1番地の1
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、関連会社3社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 387.2億円
- 営業利益
- 18.9億円
- 経常利益
- 24.6億円
- 当期純利益
- 22.1億円
- 総資産
- 474.3億円
- 純資産
- 323.1億円
- ROE
- 7.2%
- ROA
- 4.7%
- 自己資本比率
- 67.6%
中央可鍛工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 332.0億円 | 359.4億円 | 387.2億円 |
| 営業利益 | 3.2億円 | 11.9億円 | 18.9億円 |
| 経常利益 | 13.3億円 | 22.2億円 | 24.6億円 |
| 当期純利益 | 8.1億円 | 18.4億円 | 22.1億円 |
| 総資産 | 419.4億円 | 422.8億円 | 474.3億円 |
| 純資産 | 276.7億円 | 293.1億円 | 323.1億円 |
中央可鍛工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。同社及び同社の関係会社の事業における同社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、同社グループは自動車業界への依存度の高さを挙げており、景気後退や感染症拡大などによるサプライチェーンの寸断、自動車生産の減少が業績に影響し得るとしています。加えて、競争激化、製品の欠陥や品質不正、雇用確保と人材育成、原材料市況の変動、海外事業、環境規制、自然災害や事故、機械故障などもリスクとして整理しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 同社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としています。
セグメント
セグメントは可鍛事業と金属家具事業です。可鍛事業は同社グループの中核であり、自動車部品と産業機械部品の両方を含みます。金属家具事業は規模は小さいものの、オフィス家具の製造販売を通じてグループ事業を構成しています。
設備投資
設備投資は、現有設備の維持更新、増産対応、合理化を中心に行われています。当連結会計年度の投資は可鍛事業が中心で、金属家具事業でも維持更新投資が実施されています。翌期以降の計画では、日進工場、熊本工場、岐阜久尻工場、土岐可鍛工業株式会社、武山鋳造株式会社、蘇州中央可鍛有限公司で鋳造設備や加工設備の更新投資が予定されていますが、いずれも能力増加を目的とするものではありません。
研究開発
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 133,728 千円 93,342 千円。
人材・従業員
人員は、可鍛事業に大きく集中しており、金属家具事業は少人数体制です。全社共通部門を含めたグループ全体では970名で、臨時従業員も一定数を抱えています。開示では、人材確保・育成、定着率向上、省人化、職場環境改善を課題として位置づけています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。