日亜鋼業株式会社
NICHIA STEEL WORKS,LTD.
証券コード 5658 ｜ EDINETコード E01287 ｜ 業種 鉄鋼
所在地 尼崎市中浜町19番地
代表者 代表取締役社長 大西 利典
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、㈱エムアールケー）、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計8社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 337.9億円
- 営業利益
- 14.3億円
- 経常利益
- 22.3億円
- 当期純利益
- 10.2億円
- 総資産
- 731.0億円
- 純資産
- 572.1億円
- ROE
- 1.9%
- ROA
- 1.4%
- 自己資本比率
- 73.1%
日亜鋼業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 345.0億円 | 341.3億円 | 337.9億円 |
| 営業利益 | 13.4億円 | 13.5億円 | 14.3億円 |
| 経常利益 | 21.2億円 | 21.4億円 | 22.3億円 |
| 当期純利益 | 12.6億円 | 10.7億円 | 10.2億円 |
| 総資産 | 736.1億円 | 723.4億円 | 731.0億円 |
| 純資産 | 553.4億円 | 553.8億円 | 572.1億円 |
日亜鋼業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社は、同社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、㈱エムアールケー）、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計８社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。同社及び同社の関係会社の事業における同社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
リスク
(2) 原材料等の市場動向について 同社グループの事業に用いる原材料の価格は、鉄鉱石やスクラップ、亜鉛等の市況と連動することから、当該市況の動向が同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。同社では、所有株式・債券について個別銘柄毎に取引・運用状況を検証し、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、投資リターン等を総合的に勘案し、継続保有や新規保有の適否の判断を行っている。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針 同社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、同社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 同社及び連結子会社の報告セグメントは、同社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。従って、同社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしている。
設備投資
同社グループでは、経営基盤の強化を図るため、3,542百万円の設備投資を実施した。主な投資には、提出会社において、新本社屋建設1,379百万円及び基幹システム刷新・強化854百万円がある。
研究開発
同社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、技術本部が主体となって、研究開発活動を推進している。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 普通線材製品 97 特殊線材製品 476 鋲螺線材製品 81 不動産賃貸 ― その他 13 全社（共通） 160 合計 827 (注) １．従業員数は、同社グループ（同社及び同社の連結子会社）から同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員である。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。