日本製鉄株式会社

NIPPON STEEL CORPORATION

証券コード 5401 | EDINETコード E01225 | 業種 鉄鋼

所在地 千代田区丸の内二丁目6番1号

代表者 代表取締役社長 兼 COO 今井正

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。2026年3月31日現在、当社グループは、当社及び 493 社の連結子会社並びに 112 社の持分法適用関連会社等により構成されます。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
10.06兆円
営業利益
2429.0億円
当期純利益
171.6億円
総資産
14.66兆円
純資産
6.02兆円
ROE
0.3%
ROA
0.1%
自己資本比率
37.7%
日本製鉄株式会社の財務推移(数値・直近3期)
日本製鉄株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高8.87兆円8.70兆円10.06兆円
営業利益7786.6億円5479.6億円2429.0億円
当期純利益5493.7億円3502.3億円171.6億円
総資産10.71兆円10.94兆円14.66兆円
純資産5.36兆円5.90兆円6.02兆円
ROE12.3%6.9%0.3%
日本製鉄株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループ(同社及び同社の関係会社)の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら4事業は本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

リスク

本報告書に記載した同社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは同社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

今後の見通し

(経営方針) 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。<日本製鉄グループ企業理念> 基本理念 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

セグメント

6 事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 同社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

設備投資

同社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に各社が策定しています。

研究開発

25 研究開発費 「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。(単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 研究開発費 80,794 82,788 上記金額は、当連結会計年度において受領した政府補助金1,601百万円を控除した後の金額である。

人材・従業員

① 連結会社(同社及び連結子会社)の状況 ( 2026年3月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(人) 製鉄 119,447 [11,246] エンジニアリング 5,331 [861] ケミカル&マテリアル 3,277 [717] システムソリューション 10,398 [101] 合計 138,453 [12,925] (注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。