ヤマウホールディングス株式会社
YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
証券コード 5284 ｜ EDINETコード E01211 ｜ 業種 ガラス・土石製品
所在地 福岡市中央区舞鶴三丁目2番1号
代表者 代表取締役社長 有田徹也
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社11社（株式会社ヤマウ、株式会社ヤマウトラスト、福岡プレコン販売株式会社、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 212.4億円
- 営業利益
- 35.4億円
- 経常利益
- 35.1億円
- 当期純利益
- 22.1億円
- 総資産
- 225.1億円
- 純資産
- 137.9億円
- ROE
- 16.9%
- ROA
- 9.8%
- 自己資本比率
- 61.2%
ヤマウホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2022年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 195.0億円 | 228.4億円 | 212.4億円 |
| 営業利益 | 22.3億円 | 35.7億円 | 35.4億円 |
| 経常利益 | 23.4億円 | 36.8億円 | 35.1億円 |
| 当期純利益 | 15.3億円 | 24.1億円 | 22.1億円 |
| 総資産 | 231.3億円 | 238.6億円 | 225.1億円 |
| 純資産 | 82.2億円 | 123.7億円 | 137.9億円 |
ヤマウホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社11社（株式会社ヤマウ、株式会社ヤマウトラスト、福岡プレコン販売株式会社、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでいます。なお、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
リスク
同社が主要なリスクとして挙げているのは、公共事業依存による季節変動や需要変動、貸倒損失、九州圏内での競争激化、資材価格の上昇、情報セキュリティ、自然災害、のれん及び顧客関連資産の減損、関係会社株式の減損です。新型コロナウイルス感染症については、現時点で生産及び販売への影響は出ておらず、業績等への影響は軽微と見込んでいます。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 同社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しています。
セグメント
同社グループは7つの報告セグメントで構成されています。コンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、コンクリート構造物の点検・調査・補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業です。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、製造設備の新設及び更新を中心に実施しています。主にコンクリート製品製造・販売事業で投資が行われ、ほかのセグメントでは特記すべき事項はありません。重要な設備の新設や除却の確定した計画はありません。
研究開発
同社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円です。
人材・従業員
2022年3月31日現在の連結従業員数は811名です。セグメント別では、コンクリート製品製造・販売事業が467名、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業が164名、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業が58名、情報機器の販売及び保守事業が6名、コンクリート構造物の点検・調査・補修工事事業が28名、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業が62名、全社共通が26名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。