日本カーボン株式会社
Nippon Carbon Co. , Ltd.
証券コード 5302 ｜ EDINETコード E01140 ｜ 業種 ガラス・土石製品
所在地 中央区八丁堀一丁目10番7号
代表者 代表取締役社長 宮下 尚史
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社2社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。○炭素製品関連 炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 377.4億円
- 営業利益
- 48.1億円
- 経常利益
- 51.0億円
- 当期純利益
- 48.3億円
- 総資産
- 856.1億円
- 純資産
- 636.1億円
- ROE
- 9.1%
- ROA
- 5.6%
- 自己資本比率
- 63.5%
日本カーボン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 378.7億円 | 379.6億円 | 377.4億円 |
| 営業利益 | 65.7億円 | 63.2億円 | 48.1億円 |
| 経常利益 | 71.2億円 | 66.9億円 | 51.0億円 |
| 当期純利益 | 40.5億円 | 40.8億円 | 48.3億円 |
| 総資産 | 784.7億円 | 823.5億円 | 856.1億円 |
| 純資産 | 576.8億円 | 608.2億円 | 636.1億円 |
日本カーボン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ(同社及び同社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。回次 第167期 中間連結会計期間 第168期 中間連結会計期間 第167期 会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 売上高 (百万円) 18,305 19,023 37,735 経常利益 (百万円) 2,722 2,341 5,103 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 (百万円) 2,296 1,365 4,830 中間包括利益又は包括利益 (百万円) 3,020 2,728 5,172 純資産額 (百万円) 62,559 64,113 63,607 総資産額 (百万円) 84,914 85,032 85,607 １株当たり中間(当期) 純利益金額 (円) 207.74 124.23 436.91 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 (円) － － － 自己資本比率 (％) 63.1 64.2 63.5 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 3,770 4,674 6,319 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △2,914 △1,392 △2,198 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △864 △2,187 △1,265 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 (百万円) 12,141 16,160 15,035 (注) １．。
リスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況 当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化等の影響による物価上昇が消費を抑制しましたが、米国を中心とする旺盛なAI投資需要により底堅く推移しました。
セグメント
対象資料からは確認できません。
設備投資
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況 当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化等の影響による物価上昇が消費を抑制しましたが、米国を中心とする旺盛なAI投資需要により底堅く推移しました。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況 当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化等の影響による物価上昇が消費を抑制しましたが、米国を中心とする旺盛なAI投資需要により底堅く推移しました。
人材・従業員
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。