ニッコー株式会社
NIKKO COMPANY
証券コード 5343 ｜ EDINETコード E01135 ｜ 業種 ガラス・土石製品
所在地 白山市相木町383番地
代表者 代表取締役社長 三谷 明子
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。(1) 住設環境機器事業 当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 159.8億円
- 営業利益
- 7.2億円
- 経常利益
- 7.4億円
- 当期純利益
- 8.1億円
- 総資産
- 100.5億円
- 純資産
- 27.7億円
- ROE
- 35.7%
- ROA
- 8.1%
- 自己資本比率
- 27.6%
ニッコー株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 147.2億円 | 150.7億円 | 159.8億円 |
| 営業利益 | 1.5億円 | 3.7億円 | 7.2億円 |
| 経常利益 | 1.9億円 | 3.6億円 | 7.4億円 |
| 当期純利益 | 1.4億円 | 2.9億円 | 8.1億円 |
| 総資産 | 91.2億円 | 96.9億円 | 100.5億円 |
| 純資産 | 7.2億円 | 17.9億円 | 27.7億円 |
ニッコー株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。同社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
リスク
同社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。(1) 経済状況の変化による影響 2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化に伴うエネルギー価格の再高騰や、世界的なサプライチェーンの分断リスクなど、先行き不透明な状況が一段と強まっています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。
セグメント
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。(1) セグメント利益の調整額△896百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
設備投資
同社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産および利益計画に対する投資割合を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っています。
研究開発
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は124百万円です。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 ( 2026年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 住設環境機器事業 212 [36] 機能性セラミック商品事業 154 [2] 陶磁器事業 133 [13] その他 1 [―] 全社（共通） 71 [1] 合計 571 [52] (注) １．従業員数は、同社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。