日本ヒューム株式会社

Nippon Hume Corporation

証券コード 5262 | EDINETコード E01157 | 業種 ガラス・土石製品

所在地 港区新橋五丁目33番11号

代表者 代表取締役社長 増渕 智之

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社(持分法非適用会社)1社、及び関連会社(持分法適用会社)6社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
402.4億円
営業利益
25.2億円
経常利益
38.0億円
当期純利益
33.8億円
総資産
690.0億円
純資産
527.3億円
ROE
7.1%
ROA
4.9%
自己資本比率
75.7%
日本ヒューム株式会社の財務推移(数値・直近3期)
日本ヒューム株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高337.3億円370.6億円402.4億円
営業利益13.8億円20.2億円25.2億円
経常利益23.9億円30.5億円38.0億円
当期純利益19.1億円30.5億円33.8億円
総資産620.8億円572.4億円690.0億円
純資産416.0億円430.8億円527.3億円
日本ヒューム株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、連結子会社12社、非連結子会社(持分法非適用会社)1社、及び関連会社(持分法適用会社)6社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っています。同社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

リスク

主要なリスクとして、建設市場や公共投資の動向、インフラ維持更新需要への対応、原材料価格・エネルギーコスト・物流コストの変動、人材確保や技能労働者不足、品質不良や施工物件の瑕疵、デジタル施工管理ツールの不具合などが挙げられています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。〔経営方針〕 ① 企業理念 同社は以下の企業理念を掲げています。

セグメント

報告セグメントは、基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業の3区分です。下水道関連事業では、ヒューム管やセグメントの製造・販売、管渠更生工事などを行っています。基礎事業では、コンクリート製品の相互供給や施工を通じた連携があり、下水道関連事業では複数の子会社や関連会社が製造、施工、レンタルなどの役割を担っています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資は、工場設備の増強による生産効率の向上と環境への配慮を目的として行われました。基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、全社共通で更新や設備整備を進めています。

研究開発

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 436,824 千円 446,445 千円。

人材・従業員

連結従業員数は701名です。基礎事業及び下水道関連事業に人員が多く配置されており、全社共通部門も含めて事業運営を支えています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。