日本コンクリート工業株式会社
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.
証券コード 5269 ｜ EDINETコード E01142 ｜ 業種 ガラス・土石製品
所在地 港区芝浦4丁目6番14号
代表者 代表取締役社長 椙田宜彦
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社4社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 492.3億円
- 営業利益
- 3.2億円
- 経常利益
- 12.8億円
- 当期純利益
- 6.8億円
- 総資産
- 876.9億円
- 純資産
- 484.5億円
- ROE
- 1.7%
- ROA
- 0.8%
- 自己資本比率
- 52.1%
日本コンクリート工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 536.5億円 | 526.5億円 | 492.3億円 |
| 営業利益 | 18.1億円 | 9.9億円 | 3.2億円 |
| 経常利益 | 22.4億円 | 14.5億円 | 12.8億円 |
| 当期純利益 | 6.1億円 | -2.1億円 | 6.8億円 |
| 総資産 | 820.0億円 | 772.8億円 | 876.9億円 |
| 純資産 | 404.0億円 | 399.9億円 | 484.5億円 |
日本コンクリート工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでいます。事業の内容と同社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、鋼材・セメント・原油などの価格変動による製造費用や物流費の上昇、建設需要の変動によるパイル・プレキャスト製品や工事の需要減少、借入金に伴う金利上昇の影響が挙げられています。また、シンジケートローン契約やコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、抵触時には返済義務が生じる可能性があります。さらに、国内とミャンマーで展開する工場・施工拠点は自然災害や感染症の影響を受け得るほか、サイバー攻撃による情報システム障害や信用毀損もリスクとして挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは2024年５月15日に発表しました中期経営計画 において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としています。
セグメント
事業区分としては、基礎事業とコンクリート二次製品事業が中核であり、前者ではパイル関連、後者ではポールや土木製品、プレキャスト製品を扱っています。不動産・太陽光発電事業は補完的な位置づけです。連結の説明では、セグメント利益の調整額は主に全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費とされています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上、省人・省力化を目的に実施されました。基礎事業では製品生産設備の改造や型枠製作、杭打工事設備の改良を行い、コンクリート二次製品事業ではポールおよびプレキャスト製品工場の設備改造や型枠製作を進めています。不動産・太陽光発電事業では不動産資産の取得、全社では本社ビル設備やシステム更新が行われました。
研究開発
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
人材・従業員
提出資料では、人的資本に関する個別の施策や指標は確認できません。従業員数の開示はありますが、教育、採用、処遇、エンゲージメントなどの具体的な取組は示されていません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。