日本坩堝株式会社
Nippon Crucible co.,Ltd.
証券コード 5355 ｜ EDINETコード E01131 ｜ 業種 ガラス・土石製品
所在地 渋谷区恵比寿1-21-3
代表者 代表取締役社長 西村 有司
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社6社、関連会社1社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 102.2億円
- 営業利益
- 4.1億円
- 経常利益
- 4.9億円
- 当期純利益
- 4.3億円
- 総資産
- 121.0億円
- 純資産
- 62.0億円
- ROE
- 7.2%
- ROA
- 3.5%
- 自己資本比率
- 51.3%
日本坩堝株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 96.1億円 | 97.8億円 | 102.2億円 |
| 営業利益 | 3.3億円 | 4.9億円 | 4.1億円 |
| 経常利益 | 3.4億円 | 5.1億円 | 4.9億円 |
| 当期純利益 | 2.9億円 | 3.7億円 | 4.3億円 |
| 総資産 | 106.8億円 | 112.5億円 | 121.0億円 |
| 純資産 | 52.9億円 | 56.1億円 | 62.0億円 |
日本坩堝株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社６社、関連会社１社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っています。当該事業における同社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりです。
リスク
主なリスクとして、自動車のEV化、鉄鋼業界の再編や設備縮減、エンジニアリング事業における売上計上のタイミング、棚卸資産の評価、生産設備の老朽化、原材料の調達・価格動向、燃料価格の動向が挙げられています。
今後の見通し
（１）経営方針・経営戦略等 ①経営方針 同社グループは、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を目指す』ことを経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題として取り組んでいます。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を進めています。
セグメント
報告セグメントでは、耐火物事業、エンジニアリング事業、不動産事業、その他事業が区分されています。子会社の中では、日本ピーシーエス株式会社や株式会社中橋保温工業所などが各事業に位置づけられています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は590,752千円で、主な投資先は大阪工場と豊田工場の製造設備です。設備投資計画は各社で個別に策定しつつ、グループ全体で重複投資を避けるよう調整しています。
研究開発
対象資料からは確認できません。
人材・従業員
2026年3月31日現在の従業員数は259人で、臨時従業員の年間平均雇用人数は50人です。事業別では、耐火物事業126人、エンジニアリング事業81人、その他17人、全社共通35人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。