住友大阪セメント株式会社
Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
証券コード 5232 ｜ EDINETコード E01127 ｜ 業種 ガラス・土石製品
所在地 港区東新橋一丁目9番2号
代表者 取締役社長 諸橋 央典
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2236.9億円
- 営業利益
- 136.5億円
- 経常利益
- 144.1億円
- 当期純利益
- 112.1億円
- 総資産
- 3619.8億円
- 純資産
- 1979.5億円
- ROE
- 5.8%
- ROA
- 3.1%
- 自己資本比率
- 54.0%
住友大阪セメント株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2225.0億円 | 2194.7億円 | 2236.9億円 |
| 営業利益 | 72.5億円 | 93.5億円 | 136.5億円 |
| 経常利益 | 84.8億円 | 93.7億円 | 144.1億円 |
| 当期純利益 | 153.4億円 | 90.1億円 | 112.1億円 |
| 総資産 | 3562.8億円 | 3530.3億円 | 3619.8億円 |
| 純資産 | 1967.8億円 | 1936.6億円 | 1979.5億円 |
住友大阪セメント株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、連結財務諸表提出会社（以下同社という）と子会社45社及び関連会社13社で構成されています。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当連結会計年度において、事業を取り巻くリスク環境が変化していること、また同社グループの中長期ビジョン「SOC Vision2035」に対応したリスクマネジメントにするために、事業等のリスクの見直しをしています。
今後の見通し
同社グループは、「同社は、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでいきます。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしています。
設備投資
同社グループ（同社及び連結子会社）は、生産・物流の更なる合理化投資を通じ主力事業のセメント事業におけるコスト削減に努め、その事業基盤の安定化を図っています。またセメント以外の事業分野については、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、更なる業容の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき投資計画を決定しています。
研究開発
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 当連結会計年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 3,552 百万円 3,559 百万円６【研究開発活動】 同社グループ（同社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名 セメント 1,829 〔107〕 鉱産品 262 〔19〕 建材 338 〔82〕 光電子 81 〔58〕 新材料 258 〔305〕 その他 130 〔9〕 全社（共通） 147 〔15〕 合計 3,045 〔595〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。２. 全社共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。