東洋合成工業株式会社
toyo gosei co.,ltd.
証券コード 4970 ｜ EDINETコード E01051 ｜ 業種 化学
所在地 市川市上妙典1603番地
代表者 代表取締役社長 木村有仁
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。セグメントの名称 事業に係る位置づけ 感光性材料事業 当社が製造・販売活動を行っております。化成品事業 当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 419.6億円
- 営業利益
- 36.7億円
- 経常利益
- 35.9億円
- 当期純利益
- 26.9億円
- 総資産
- 669.5億円
- 純資産
- 274.5億円
- ROE
- 10.3%
- ROA
- 4.0%
- 自己資本比率
- 41.0%
東洋合成工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 319.6億円 | 386.6億円 | 419.6億円 |
| 営業利益 | 35.1億円 | 41.0億円 | 36.7億円 |
| 経常利益 | 33.9億円 | 40.0億円 | 35.9億円 |
| 当期純利益 | 24.0億円 | 32.8億円 | 26.9億円 |
| 総資産 | 595.2億円 | 658.6億円 | 669.5億円 |
| 純資産 | 218.3億円 | 248.3億円 | 274.5億円 |
東洋合成工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務です。同社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、感光性材料事業では半導体・FPD需要の変動や業界再編、化成品事業では電子材料需要や顧客工程変更、香料材料向け原料市況の変動、物流部門では景気変動による荷役量減少が挙げられています。また、原燃料価格上昇、為替変動、高水準の在庫、借入金依存と金利変動、環境規制、自然災害・事故災害、感染症拡大、製品品質・欠陥、産業財産権に関するリスクも記載されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において同社が判断したものです。(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①事業環境 同社を取り巻く事業環境は、世界的なパンデミックからの経済回復が見込まれる一方で、ウクライナ情勢などの地政学的なリスク、経済のブロック化、エネルギー価格高騰と世界的な物価上昇、各国の金融政策による為替変動、サプライチェーンの分断など、世界経済の不透明感がより高まっており、先行きの予測はますます難しくなっています。
セグメント
報告セグメントは、感光性材料事業と化成品事業です。感光性材料事業は同社が製造・販売を行い、化成品事業は同社が製造・販売と保管業務を行っています。設備投資の配分は感光性材料事業と化成品事業の双方に行われており、当事業年度は感光性材料事業への投資額が化成品事業を上回っています。
設備投資
当事業年度の設備投資は、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に行われ、感光性材料事業と化成品事業の双方に投資が配分されています。翌期以降についても、増設、合理化、整備等を含む設備計画が示されています。
研究開発
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 876,865 千円 1,029,857 千円５ 【研究開発活動】 感光性材料事業においては、感光材研究所にて半導体及びFPDに用いられる感光性材料の研究開発を行い、千葉工場研究開発部門では、感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場に隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っています。
人材・従業員
従業員数は増加しており、事業拡大に応じて人員体制を拡充していることがうかがえます。開示上、人的資本に関する具体的な制度や施策の詳細は限定的です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。