株式会社タカギセイコー
TAKAGI SEIKO CORPORATION
証券コード 4242 ｜ EDINETコード E00871 ｜ 業種 化学
所在地 高岡市二塚322番地の3
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計12社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 414.8億円
- 営業利益
- 21.5億円
- 経常利益
- 23.8億円
- 当期純利益
- 16.1億円
- 総資産
- 329.4億円
- 純資産
- 160.6億円
- ROE
- 13.4%
- ROA
- 4.9%
- 自己資本比率
- 38.4%
株式会社タカギセイコーの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 510.7億円 | 442.9億円 | 414.8億円 |
| 営業利益 | 24.0億円 | 11.6億円 | 21.5億円 |
| 経常利益 | 24.2億円 | 12.7億円 | 23.8億円 |
| 当期純利益 | 11.9億円 | -22.5億円 | 16.1億円 |
| 総資産 | 399.0億円 | 366.7億円 | 329.4億円 |
| 純資産 | 181.7億円 | 156.4億円 | 160.6億円 |
株式会社タカギセイコーのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社及び関連会社の計８社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されています。同社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のとおりです。同社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めています。
今後の見通し
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社が判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社は、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでいます。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手 年月 完了 予定 年月 完成後の 増加能力 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) ㈱タカギセイコー 高岡工場 (富山県高岡市) 日本 自動搬送装置他 110 － 自己資金 及び 借入金 2026年 5月 2026年 12月 （注） ㈱タカギセイコー 浜松工場 (静岡県磐田市) 日本 射出成形機 170 － 自己資金 及び 借入金 2027年 1月 2027年 3月 （注） (注) 生産能力については、生産品目の種類が多くかつ仕様も多岐にわたり表示が困難であるため、記載しておりません。(2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度及び社会のＱＯＬ(生活の質)の向上を図るべく、同社ならではの独創的な成形・加工技術や差別化技術を強みとして、次世代自動車分野をはじめ航空機分野及び医療分野への進出に向け、より付加価値の高い製品の研究開発を推進しています。また、脱炭素やカーボンニュートラル貢献に向けて同社ソリューションの提案により、持続可能な社会の実現に向けた環境貢献型の研究開発を推進しています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 713 (213) 中国 233 (3) 東南アジア 838 (631) 全社（共通） 65 (16) 合計 1,849 (863) (注) １ 従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員数です。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。