株式会社日本ピグメントホールディングス
Nippon Pigment Holdings Company Limited
証券コード 4119 ｜ EDINETコード E00899 ｜ 業種 化学
所在地 千代田区神田錦町三丁目20番
代表者 代表取締役社長 田代喜一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社3社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。日本 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 422.2億円
- 営業利益
- 15.1億円
- 経常利益
- 18.0億円
- 当期純利益
- 11.6億円
- 総資産
- 454.9億円
- 純資産
- 242.3億円
- ROE
- 5.5%
- ROA
- 2.5%
- 自己資本比率
- 49.2%
株式会社日本ピグメントホールディングスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 266.8億円 | 379.2億円 | 422.2億円 |
| 営業利益 | 4.3億円 | 1.8億円 | 15.1億円 |
| 経常利益 | 6.5億円 | 4.0億円 | 18.0億円 |
| 当期純利益 | 7.4億円 | 50.3億円 | 11.6億円 |
| 総資産 | 296.3億円 | 444.1億円 | 454.9億円 |
| 純資産 | 157.0億円 | 215.8億円 | 242.3億円 |
株式会社日本ピグメントホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社(子会社７社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しています。各事業における同社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、景気動向の変化、樹脂コンパウンドへの依存、国内市場の縮小と価格競争、原油価格やレアメタル市場の変動、売上債権の回収不能、保有資産の減損、金利上昇、株式市場下落、為替変動、製品品質問題、災害やサイバー攻撃、人材確保の難しさが挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。
セグメント
日本では樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーを扱っています。東南アジアでは樹脂コンパウンドと樹脂用着色剤を展開しています。その他では樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーを扱っています。
設備投資
当連結会計年度は、生産設備の経常的な更新を中心に設備投資を行いました。日本では埼玉川本工場、名古屋ピグメント、大阪ピグメントで更新投資を進め、埼玉児玉工場では生産設備の増設も行いました。東南アジアではNippon Pigment(M) Sdn.Bhd.で更新投資を実施し、その他地域でも更新投資を行っています。翌期以降の計画として、日本ピグメント、名古屋ピグメント、Nippon Pigment(M) Sdn.Bhd.で生産設備投資が予定されています。重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 255,268 千円 285,556 千円。
人材・従業員
連結従業員数は813名で、うち日本424名、東南アジア362名、その他27名です。提出会社の従業員数は232名で、平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は14.4年、平均年間給与は5,997,224円です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。