上村工業株式会社
C.Uyemura & Co.,Ltd.
証券コード 4966 | EDINETコード E01045 | 業種 化学
所在地 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
代表者 代表取締役社長 上村 寛也
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 917.8億円
- 営業利益
- 213.3億円
- 経常利益
- 220.8億円
- 当期純利益
- 139.5億円
- 総資産
- 1395.7億円
- 純資産
- 1166.7億円
- ROE
- 12.5%
- ROA
- 10.0%
- 自己資本比率
- 83.6%
上村工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 802.6億円 | 838.5億円 | 917.8億円 |
| 営業利益 | 149.9億円 | 188.3億円 | 213.3億円 |
| 経常利益 | 158.7億円 | 200.4億円 | 220.8億円 |
| 当期純利益 | 109.2億円 | 140.8億円 | 139.5億円 |
| 総資産 | 1181.7億円 | 1305.9億円 | 1395.7億円 |
| 純資産 | 927.1億円 | 1061.2億円 | 1166.7億円 |
上村工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び子会社10社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業(めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売)、表面処理用機械事業(表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売)、めっき加工事業及び不動産賃貸事業です。事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりです。
リスク
同社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。稀少原料が原料メーカーの戦略や法規制、あるいはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりによって生産中止になり、かつ適正な代替原料がない場合、同社グループの製品の競争力に影響します。
今後の見通し
(1)会社の経営の基本方針 同社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「Growing together with U」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指していきます。そのために、同社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供していきます。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。1【設備投資等の概要】 同社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のため投資を行っています。
研究開発
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2,559百万円 2,685百万円6【研究開発活動】 めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術の探索や環境対応技術の取り組みを行っています。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 表面処理用資材事業 962 表面処理用機械事業 96 めっき加工事業 470 不動産賃貸事業 - 報告セグメント 計 1,528 その他事業 - 合計 1,528 (注) 従業員数は就業人員数です。②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 284 41.3 15.3 8,671,762 4.9 セグメントの名称 従業員数(人) 表面処理用資材事業 227 表面処理用機械事業 57 めっき加工事業 - 不動産賃貸事業 - 報告セグメント 計 284 その他事業 - 合計 284 (注)1.。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。