大日本塗料株式会社

Dai Nippon Toryo Company, Limited

証券コード 4611 ｜ EDINETコード E00891 ｜業種化学

所在地大阪市中央区南船場1-18-11

代表者代表取締役社長里隆幸

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループは当社（大日本塗料株式会社）、子会社29社及び関連会社5社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、当社はボンフロン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 937.6億円
営業利益: 38.5億円
経常利益: 44.8億円
当期純利益: 16.9億円
総資産: 1374.9億円
純資産: 766.8億円
ROE: 2.6%
ROA: 1.2%
自己資本比率: 48.6%

大日本塗料株式会社の財務推移（数値・直近3期）

大日本塗料株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	719.4億円	725.1億円	937.6億円
営業利益	49.0億円	47.2億円	38.5億円
経常利益	53.4億円	52.0億円	44.8億円
当期純利益	46.0億円	94.4億円	16.9億円
総資産	1016.2億円	1333.4億円	1374.9億円
純資産	624.9億円	761.7億円	766.8億円

大日本塗料株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社２社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

リスク

主要なリスクとして、需要減少や景気後退による販売数量の減少、原材料価格の上昇や調達難、価格転嫁の遅れ、為替変動、情報システム障害や情報漏えい、退職給付費用の変動、固定資産の減損、繰延税金資産の減額が挙げられています。事業別には、国内塗料では公共投資や住宅投資の動向、海外塗料では各国の制度変更や政治・経済情勢、照明機器では販売競争の激化、蛍光色材では需要低迷、その他事業では塗装工事や物流需要の低下がそれぞれリスクとして示されています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。（１）経営方針同社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。

セグメント

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでいます。セグメント利益の調整額183百万円は、セグメント間取引消去です。

設備投資

当連結会計年度は、生産設備の更新や増強を目的に、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業、その他事業で設備投資を実施しています。重要な設備の除却や売却はありませんでした。

研究開発

同社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器、蛍光色材、ジェットインク及び機能性材料などの塗料事業以外の製品開発にも取り組んでいます。塗料事業においてはＳＤＧｓの達成に向け地球環境に優しい製品、省エネルギー・省力化に対応した製品、高機能・高付加価値製品の開発に注力すると共に、2020年に開所した防食技術センター、コーティング技術センターの両センターを活用しつつ、新製品開発の基礎となる機能性を有する塗料用樹脂や新規材料の調査・研究開発を始め、防食理論、分析・評価技術、顔料分散技術、塗膜形成技術及び塗装技術等の基盤技術を拡充し、新しい価値を継続的に市場へ提供できる取り組みを進めています。

人材・従業員

連結従業員は2,194人です。国内塗料、海外塗料、照明機器、蛍光色材、その他の各事業に人員を配置し、平均臨時雇用者も含めて事業運営を行っています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。