東リ株式会社
TOLI Corporation
証券コード 7971 ｜ EDINETコード E00995 ｜ 業種 化学
所在地 伊丹市東有岡5丁目125番地
代表者 代表取締役社長 永嶋 元博
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社1社の計19社により構成されており、事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、当連結会計年度から「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の3つの報告セグメントに変更しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1123.4億円
- 営業利益
- 51.0億円
- 経常利益
- 57.3億円
- 当期純利益
- 44.6億円
- 総資産
- 996.4億円
- 純資産
- 521.9億円
- ROE
- 8.9%
- ROA
- 4.5%
- 自己資本比率
- 52.0%
東リ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1024.7億円 | 1057.1億円 | 1123.4億円 |
| 営業利益 | 49.8億円 | 43.8億円 | 51.0億円 |
| 経常利益 | 52.4億円 | 46.6億円 | 57.3億円 |
| 当期純利益 | 36.9億円 | 35.1億円 | 44.6億円 |
| 総資産 | 908.5億円 | 940.6億円 | 996.4億円 |
| 純資産 | 457.6億円 | 483.8億円 | 521.9億円 |
東リ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っています。同社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
（連結） （単位：百万円） 2020年３月期 2021年３月期 上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 売上高 43,972 50,729 94,701 38,379 47,552 85,931 （構成比） 46.4％ 53.6％ 100.0％ 44.7％ 55.3％ 100.0％ 売上総利益 12,072 14,283 26,356 10,755 13,733 24,488 （構成比） 45.8％ 54.2％ 100.0％ 43.9％ 56.1％ 100.0％ 営業利益 353 2,029 2,382 △474 2,069 1,595 （構成比） 14.8％ 85.2％ 100.0％ △29.8％ 129.8％ 100.0％ (2) 原材料の仕入価格の変動 同社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しています。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 2019年４月１日より、東リグループ・新経営理念を施行しました。
セグメント
(注)１ セグメント利益の調整額△136百万円、セグメント資産の調整額△18,028百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものです。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
設備投資
同社グループは、独自性の高い新製品開発、並びにコストダウンを目的として、3,064百万円の設備投資を行いました。プロダクト事業では、独自品開発・BCPを目的としたナイロン内製化設備の導入、滋賀事業所における環境負荷低減に向けたカーペット製造設備の新設を中心に2,940百万円の設備投資を行いました。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに同社の研究開発部門が主体となり行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 655 百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものです。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） プロダクト事業 1,164 [ 126 ] インテリア卸及び工事事業 705 [ 19 ] 合計 1,869 [ 145 ] （注）１ 従業員数は就業人員数（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。